2年で最低賃金80%増

  1月1日より、タイ全国で最低賃金が1日300バーツとなり、地方の工場などでは徐々にその影響が出始めている。


 ブリラム県の2ヵ所の縫製工場では人件費の高騰で、合わせて126人が解雇された。


 一方、サケオ県でも、輸出主体の服の縫製工場で、工場を閉鎖し、工員471人が解雇された。


 南部のパッタニー県でも、輸出用の食料品缶詰工場などで人件費が上がり、人員削減などの措置を検討している。


 一方、ナコンラチャシマーでは、電子部品工場で閉鎖に踏み切るところも出ている。


 中部商工会議所によると、大手の工場はすでに対策を事前にしているところが多いが、中小の工場では直に影響を受けており、縫製や靴工場など、人件費が支出の大部分を占める工場が厳しいという。


 一方、イサン地方のコンケン県でも、2年前の最低賃金167バーツから今年300バーツとなり、2年間で80%も増加していることで、最低賃金で雇っていたところは、80%も人件費が上がることになり、立ちいかなくなっているという。