タイ人名義の事業運営も考えてみては?

 タイ自由ランドの事業部では、会社登記の業務を行っているため、多くの日本人が相談に来ますが、最近の傾向として、日本人の起業は競争が激しくなっていて、起業当初は利益がなかなか上がらない、という状況を多く見かけます。 

 

 特にレストランやパブなどをやりたいという日本人の場合は、「日本で店をやっています」という場合は別にして、タイに来て初めて店をやる、という人は、はっきり言って事業運営は難しいといえます。 

 

 例えば、スクムビットで店をやりたい、という日本人、40歳。タイ人のコックを使って営業していきたい。日本人向けの定食屋、居酒屋をイメージ。「そこでだれか日本人は労働許可証を取られますか」と聞くと、その40歳の彼は、「私はとってもいいのですが、日本を行ったり来たりしているので、別にいらないかもしれない」といいます。 こういう場合は、まず、レストランでの起業は2つのケースがあるということを説明します。 

 

 1つ目は、会社をおこして、その会社でレストランの営業許可を取って運営していく方法。このケースは、例えば店の所有者を日本人にしたい、とか、日本人の労働許可証を取りたい、という場合に選ぶ方法です。 

 

 そして2つ目は、タイ人個人の名まえでレストランの営業許可を取る場合。 

 

 これは、何かあった時に店はタイ人の持ち物になりますが、会社を運営していく経費がかかりません。もちろん、日本人の労働許可証はとれません。 

 

 さきの40歳の彼の場合、その店で労働許可証をとらない、ということですと、あとは、店の所有者を会社にするのか、タイ人個人にするのか。 

 

 ところで、その違いは所有権以外にどういう違いがあるのでしょう。 

 

 運営していく経費がまったく違います。毎月の申告、VATの支払い、社会保険の支払い、決算の支払いなど。会社組織にした場合、そのような経費がかかり、タイ人個人の場合とは1ヵ月で約7~10万円以上の差がでます。 

 

 そのため、タイで初めて店をやろうという人には、「だれか信用できるタイ人に店をやらせる方法も考えてみてはどうでしょう」と提案します。そうすれば会社をつくる必要はないのです。 

 

 競争が激しくなっているなか、タイで初めてレストランをやるのに会社をつくっていては、経費がかかり過ぎて、何カ月も利益が出ない状態を覚悟しなくてはならない。まずはタイの事情なども勉強する意味で、タイ人個人の人を代表にして、その人の名まえでレストラン運営をしてみる、という段階を踏むのも、いいのかもしれません。 

 

 なお、会社登記、毎月の経理、労働許可証については下の広告内の電話まで。