会社閉鎖

　タイで会社をつくって、利益が上がらずに会社を閉鎖する日本人が多くいます。最近は、同業種にたくさんの競合がおり、競争が激しい。そんななかで利益を出すのは、タイでの経験や人脈、あるいは新しいアイデアなどが必要になってきます。うまくいかずに会社閉鎖する場合は、それほど難しくありません。それまでの決算をして、さらに閉鎖の決算をし、登記簿上の閉鎖作業、新聞の告示等を済ませれば閉められます。その間、約3ヵ月ほどとなります。

→　「会社閉鎖」関連記事一覧

→　会社閉鎖の方法、料金

★　会社閉鎖で所在地をどこにする?　2020/6/20

　新型コロナウィルスの影響で、タイでの事業に見切りをつけ、撤退する会社もあるでしょう。その場合、タイでの会社は閉鎖する必要があります。

JJPアカウンティング社では、リーズナブルに迅速に業務を請け負っているので、今まで使ってきた経理会社の見積もりが高過ぎる!という時は相談下さい。

閉鎖の作業では、登記簿上の閉鎖と経理上の決算等が必要です……

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★　会社閉鎖手続き　2020/6/5

　タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります……

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★　「会社閉鎖」か「休眠」を選択　2020/5/5

　タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります……

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★　日系の会社の会社閉鎖が急増、決算など手続き5~6万バーツ　2020/4/20

　この時期、会社閉鎖する日系企業などの問い合わせが相次いでいます。新型コロナウィルス（コーヴィッド19）による収入減などが原因で、一方で、同業種の競争が激しく、収益が上がらないなどもあり、今回のコロナで撤退を決心した、などという会社もあります。会社閉鎖ではまず、これまでの決算を行い、会社閉鎖の登記簿上の手続き、閉鎖の決算などを行います……

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★　タイ人の日本技能実習生③　　2019/2/20

　今回は、技能実習生の国別受け入れについて書いてみましょう。2016年のデータでは、年約10万人が技能実習生として受け入れられています。多い国からベトナム（43%）、中国（33%）、フィリピン（10%）、インドネシア（8%）で、5番目がタイ（4%）です。タイは年間わずか4000人しか受け入れられていませんが、ベトナムはタイの10倍という割合になっています……

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★　68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生について②　　2019/2/5

　前回の内容で、説明不足でしたので追加します。今回、日本の入管法の改正により「特定技能」のカテゴリーが創設され、単純労働が認められたことです。この改正は、次回にするとして技能実習生についてさらに書いてみましょう。ネットで、「外国人技能実習制度は、日本の企業において、発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能、知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度」と書かれています……

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★　68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生について

　2019/1/20

　今回より皆さんが関心を持たれているタイ人の日本技能実習生について、シリーズで書いてみましょう。（合計4回）このテーマを書くきっかけは、日本で改正入管法が国会を通過し、今年の4月から施行になるからです。日本も欧米に倣って、移民国家へと進みだしました。特に今回の改正法では、大量の外国人労働者を受け入れることを想定しており、これは、日本国内での労働力不足が原因とされています。この外国人の流入（移民）により、様々な社会問題が生じることは……

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★　68才からの起業その61、工事代金の未払いについて②

　2019/1/5

　前回は、内装工事を受け負う場合契約書を交わす重要性を説明して、その主な内容についてコメントしました。今回はその続きです。さて、契約通り工事が完成すれば双方がハッピーなのですが、ビジネス界においてもトラブルは付きものです。すなわち、内装工事を完了したにもかかわらず、工事代金を支払ってくれないというケースです。施主側にすれば、支払わない理由はいろいろあるでしょう……

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★　68才からの起業その60、工事代金の未払いについて

　2018/12/20

　内装工事を請け負ったが最終分割払いに応じてくれない、という相談について書いてみましょう。このようなケースは、日常茶判事に行われています。相談は、事実確認から始まります。つまり契約書を交わしているかどうかです。ビジネスにおいて、契約書を交わすことはごく当たり前のことです。契約書が存在しないのは論外扱いです……

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★　弁護士でなくても法律相談は可能　2017/9/20

　お客さんから弁護士資格を持っていますか、と聞かれました。答えは、タイ人しか弁護士になれません、と答えています。あるお客さんは、当然資格を持っている、と勘違いした方もいました。ちなみに、日本の弁護士資格を持った方がタイで仕事をしていますが、正式には、弁護士ではなくコーディネーターです

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★　68才からの起業その24、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱　2017/6/20

　今回は、国籍の選択について説明しましょう。「国際条約」により国籍単一の原則又は国籍唯一の原則が基本原則です。しかし、これはあくまでも基本原則であり世界では多重国籍を認めている国が多くあります。国籍の問題では、以下のような不可解なことが多いです……

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★　税金の還付はプロに依頼　2017/6/5

　日本同様、納税する事は当然です。今回その納税した税を返却してもらう、つまり還付についての話です。巷では還付請求すると、税務調査が入り逆に追徴されてしまうなどという噂がまことしやかに言われています。それは、そうとしてこの還付請求は各企業にとって苦手な分野です。この問題は、還付時間がかかるということで、時には2年も3年もかかったりします……

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★　会社閉鎖は節約して閉めるのが得策　2016/12/5

　日本人のタイでの事業では、日本からやってくる会社や、個人でやって来て起業する人もいる。バンコクでは今ではどの業種も競争相手が多数あり、日本人相手の業種は過当気味だ。そんななか、見切りをつけて会社閉鎖をするケースも多い。タイ自由ランドの経理会社JJPアカウンティングでも毎月のように閉鎖業務を行っていて、迅速な対応、そして適切な料金で請け負っている……

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★　会社閉鎖は節約して閉めるのが得策　2016/12/5

　日本人のタイでの事業では、日本からやってくる会社や、個人でやって来て起業する人もいる。バンコクでは今ではどの業種も競争相手が多数あり、日本人相手の業種は過当気味だ。そんななか、見切りをつけて会社閉鎖をするケースも多い。タイ自由ランドの経理会社JJPアカウンティングでも毎月のように閉鎖業務を行っていて、迅速な対応、そして適切な料金で請け負っている……

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★　ビザ業務で11年目を迎えるアジアビザコンサルティングの岩舘さん　2016/10/20

　アジアビザコンサルティングの代表岩舘卓也さんは、ビザ業務を始めて今年で11年目を迎える。プロンポン駅至近のターミナルビル2階に事務所を構え、現在10名のスタッフをかかえている。岩舘さんによると、ビザ業務が起動に乗り始めたのは、リピーターと新規客の数が安定した3年目からという。「まさに石の上にも3年という感じ。スタートから新規客に恵まれたのは幸運だった」と当時を振り返る……

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★　会社閉鎖の費用は決算など57,000バーツ　2016/5/20

　タイの景気もよくないため、日本人でタイで会社をつくり、業績がおもわしくなく、会社を閉鎖するケースも多い。タイ自由ランド事業部でも、そういったケースを多く取り扱っており、最近は会社をつくって2～5年ほどでも会社閉鎖するケースを多く取り扱っています。毎年、ちゃんと決算をやっていれば会社閉鎖は難しくありません。直近の決算費22000バーツ、閉鎖のための決算20000バーツ、そして閉鎖のための登記簿変更、新聞告示など15000バーツ、以上、57000バーツで会社閉鎖を受けております……

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★　小規模でタイで起業する人に痛手？　2015/1/20

　円安が進みタイで起業する日本人も予算が目減りして、二の足を踏む人もいるかも知れない。最初はできるだけ小規模で、と考えている人なら、場所としてオフィス兼住まいを考えるのも当然のことだろう。そこで考えられるのは分譲のコンドミニアムだ。最近は駅周辺に次から次へと新規に建てられているコンドミニアムだが、それぞれ部屋ごとに持ち主がいるため、そこを借りてその場所のタビアンバーン（住民票）さえもらえれば会社登記ができる……

★　毎年の赤字決算はダメ？　　2015/1/5

　タイで事業を行っている日本人の会社について、税務署の税金の取り立てが厳しくなっています。日本の会社に限ってはいませんが、外国人の場合はいろいろ指摘されやすいことが多いため、取り立てやすいというのはあります。重要なことは、毎年、毎年、赤字決算をしていると、いつか査察が入り、２～３年前からさかのぼって、莫大な法人税を取られるケースもあるということを、気をつけておくことです……

★　会計処理で、意外と大切な中間決算　2013/12/20

　日本人のタイでの起業で、１～２年目は赤字でも問題ないですが、３年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。