会社閉鎖

　タイで会社をつくって、利益が上がらずに会社を閉鎖する日本人が多くいます。最近は、同業種にたくさんの競合がおり、競争が激しい。そんななかで利益を出すのは、タイでの経験や人脈、あるいは新しいアイデアなどが必要になってきます。うまくいかずに会社閉鎖する場合は、それほど難しくありません。それまでの決算をして、さらに閉鎖の決算をし、登記簿上の閉鎖作業、新聞の告示等を済ませれば閉められます。その間、約3ヵ月ほどとなります。

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→　会社閉鎖の方法、料金

★　68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生について

　2019/1/20

　今回より皆さんが関心を持たれているタイ人の日本技能実習生について、シリーズで書いてみましょう。（合計4回）このテーマを書くきっかけは、日本で改正入管法が国会を通過し、今年の4月から施行になるからです。日本も欧米に倣って、移民国家へと進みだしました。特に今回の改正法では、大量の外国人労働者を受け入れることを想定しており、これは、日本国内での労働力不足が原因とされています。この外国人の流入（移民）により、様々な社会問題が生じることは……

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★　68才からの起業その61、工事代金の未払いについて②

　2019/1/5

　前回は、内装工事を受け負う場合契約書を交わす重要性を説明して、その主な内容についてコメントしました。今回はその続きです。さて、契約通り工事が完成すれば双方がハッピーなのですが、ビジネス界においてもトラブルは付きものです。すなわち、内装工事を完了したにもかかわらず、工事代金を支払ってくれないというケースです。施主側にすれば、支払わない理由はいろいろあるでしょう……

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★　68才からの起業その60、工事代金の未払いについて

　2018/12/20

　内装工事を請け負ったが最終分割払いに応じてくれない、という相談について書いてみましょう。このようなケースは、日常茶判事に行われています。相談は、事実確認から始まります。つまり契約書を交わしているかどうかです。ビジネスにおいて、契約書を交わすことはごく当たり前のことです。契約書が存在しないのは論外扱いです……

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★　弁護士でなくても法律相談は可能　2017/9/20

　お客さんから弁護士資格を持っていますか、と聞かれました。答えは、タイ人しか弁護士になれません、と答えています。あるお客さんは、当然資格を持っている、と勘違いした方もいました。ちなみに、日本の弁護士資格を持った方がタイで仕事をしていますが、正式には、弁護士ではなくコーディネーターです

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★　68才からの起業その24、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱　2017/6/20

　今回は、国籍の選択について説明しましょう。「国際条約」により国籍単一の原則又は国籍唯一の原則が基本原則です。しかし、これはあくまでも基本原則であり世界では多重国籍を認めている国が多くあります。国籍の問題では、以下のような不可解なことが多いです……

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★　税金の還付はプロに依頼　2017/6/5

　日本同様、納税する事は当然です。今回その納税した税を返却してもらう、つまり還付についての話です。巷では還付請求すると、税務調査が入り逆に追徴されてしまうなどという噂がまことしやかに言われています。それは、そうとしてこの還付請求は各企業にとって苦手な分野です。この問題は、還付時間がかかるということで、時には2年も3年もかかったりします……

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★　68才からの起業その22、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱　2017/5/20

　私のところに相談に来られたケースです。お客さんの相談は次のとおりです。ビザの相談で、再延長のため申請に言ったら、窓口の人は、つれなく申請を受け付けてくれませんでした。そこで、本人とたどたどしい日本語のできるタイ人が役所の窓口へ行った所、そのタイ人に「業者を連れて来い」と言われたそうです。その結果、困って当社に来たという経緯です……

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★　68才からの起業その20、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱　2017/4/20

　日本ではお目にかかれない刑事事件と示談について紹介しましょう。万一、自身が刑事事件として当局及び相手側から訴えられても、示談によりその事件をなくすことができます。日本では、こんな場合親告罪を思い出します。このケースに似ています。タイではこのような親告罪に限らず、比較的軽い事件は双方の合意により刑事事件から解放されることがあります……

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★　68才からの起業その19、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱　2017/4/5

　今日は労働問題の相談として「突然解雇通告を受けて」のタイトルで書いてみましょう。よくある相談なのでフローで説明しましょう。相談は、労働者側からの電話で始まります。まずワークパーミットの有無について尋ねます。万一、それが所持していない場合、法律の適用外になります……

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★　68才からの起業その17、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱　2017/3/5

　今日は日本人と日本人でよく発生する金銭トラブルについて書いてみましょう。大体において、原因は貸したお金か、投資したお金か区別しないことで生じます。貸した人は、貸したお金と思い、借りた人は投資を受けたお金と思い、この違いが後で問題になります……

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★　68才からの起業その15、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱　2017/2/5

　法律、ビジネス相談を開始して約半年になります。その短い期間ですが、多様な相談が寄せられていますので紹介しましょう。まず対応別に分けてみましょう。一番やりとりが易しいケースは、電話による相談です。相談内容を5分から10分ぐらい聞いて、適切なアドバイスをします。大体90%は「了解した」として一件落着です……

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★　68才からの起業その13、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱　2017/1/5

　あけましておめでとうございます。タイ自由ランドの読者のみなさんへ、新年のご挨拶をいたします。昨年度は、会社を創設して相談業務を開始して以来、多くのお客さんからお引き立ていただきありがとうございます。お陰さまで、新しい年を皆様方と迎えることができました。これも、お客様のご愛顧の賜物とお礼申し上げます……

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★　68才からの起業その12、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱　2016/12/20

　お客さんからの相談です。超有名銀行に200万バーツの詐欺を受けたという内容です。具体的に書けないのが、残念です。普通銀行の人は、犯罪を犯す意図を持っていません。しかし、今回はそうでなく、前もって詐欺の意図が感じます。よって、なんらかの手違い、またはPCの操作ミスとかの原因ではありません……

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★　会社閉鎖は節約して閉めるのが得策　2016/12/5

　日本人のタイでの事業では、日本からやってくる会社や、個人でやって来て起業する人もいる。バンコクでは今ではどの業種も競争相手が多数あり、日本人相手の業種は過当気味だ。そんななか、見切りをつけて会社閉鎖をするケースも多い。タイ自由ランドの経理会社JJPアカウンティングでも毎月のように閉鎖業務を行っていて、迅速な対応、そして適切な料金で請け負っている……

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★　68才からの起業その11、法律事務所が投げ出した案件を拾う　2016/12/5

　当地では、法律事務所に報酬を支払って、問題解決を依頼します。問題は、その依頼内容がどのようになっているかです。この依頼内容をはっきり定めておかないと、後日法律事務所とトラブルが生じます。今回の事例は法律事務所側としては、「なすべき事は行ったのでもうこれ以上はやらない」という態度をとりました……

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★　「KHCコンサルティング」では通訳・翻訳も万全！　2016/11/20

　●タイ語が分からない!?

　海外生活で最初にお困りになるのが言葉の問題ではないでしょうか。思うように自身の言いたい事を伝えられない、相手の言っている事が分からないのはもどかしいものです。また誤って伝わってしまうと言うこともあります。いざ契約や交渉事などでは「間違った」では済まされなくなる場合もあります。「KHCコンサルティング」ではレベルの高い通訳がそのような場合のお手伝いをさせて頂きます……

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★　会社閉鎖は節約して閉めるのが得策　2016/12/5

　日本人のタイでの事業では、日本からやってくる会社や、個人でやって来て起業する人もいる。バンコクでは今ではどの業種も競争相手が多数あり、日本人相手の業種は過当気味だ。そんななか、見切りをつけて会社閉鎖をするケースも多い。タイ自由ランドの経理会社JJPアカウンティングでも毎月のように閉鎖業務を行っていて、迅速な対応、そして適切な料金で請け負っている……

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★　ビザ業務で11年目を迎えるアジアビザコンサルティングの岩舘さん　2016/10/20

　アジアビザコンサルティングの代表岩舘卓也さんは、ビザ業務を始めて今年で11年目を迎える。プロンポン駅至近のターミナルビル2階に事務所を構え、現在10名のスタッフをかかえている。岩舘さんによると、ビザ業務が起動に乗り始めたのは、リピーターと新規客の数が安定した3年目からという。「まさに石の上にも3年という感じ。スタートから新規客に恵まれたのは幸運だった」と当時を振り返る……

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★　会社閉鎖の費用は決算など57,000バーツ　2016/5/20

　タイの景気もよくないため、日本人でタイで会社をつくり、業績がおもわしくなく、会社を閉鎖するケースも多い。タイ自由ランド事業部でも、そういったケースを多く取り扱っており、最近は会社をつくって2～5年ほどでも会社閉鎖するケースを多く取り扱っています。毎年、ちゃんと決算をやっていれば会社閉鎖は難しくありません。直近の決算費22000バーツ、閉鎖のための決算20000バーツ、そして閉鎖のための登記簿変更、新聞告示など15000バーツ、以上、57000バーツで会社閉鎖を受けております……

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★　小規模でタイで起業する人に痛手？　2015/1/20

　円安が進みタイで起業する日本人も予算が目減りして、二の足を踏む人もいるかも知れない。最初はできるだけ小規模で、と考えている人なら、場所としてオフィス兼住まいを考えるのも当然のことだろう。そこで考えられるのは分譲のコンドミニアムだ。最近は駅周辺に次から次へと新規に建てられているコンドミニアムだが、それぞれ部屋ごとに持ち主がいるため、そこを借りてその場所のタビアンバーン（住民票）さえもらえれば会社登記ができる……

★　毎年の赤字決算はダメ？　　2015/1/5

　タイで事業を行っている日本人の会社について、税務署の税金の取り立てが厳しくなっています。日本の会社に限ってはいませんが、外国人の場合はいろいろ指摘されやすいことが多いため、取り立てやすいというのはあります。重要なことは、毎年、毎年、赤字決算をしていると、いつか査察が入り、２～３年前からさかのぼって、莫大な法人税を取られるケースもあるということを、気をつけておくことです……

★　会計処理で、意外と大切な中間決算　2013/12/20

　日本人のタイでの起業で、１～２年目は赤字でも問題ないですが、３年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。