個人で起業は厳しいタイの現状
タイで起業する日本人は多いが、個人の日本人が１人で起業するのは、以前と比べて非常に厳しくなっている。厳しいというのは会社の設立作業ではなく、その後の運営について。タイで長くやっていこうとする人にとって厳しい環境になりつつあるということ。
まず、為替の点で、以前の１万円＝３９００バーツが今は１万円＝２９００バーツほどとなり、手持ちの資金が影響を受ける。しかし、タイで長年いる人なら、今のレートは異常ではなく、普通であって、以前の３９００バーツが異常であったというだろう。
また、昨今の物価上昇で、やはりこれも資金が余計に必要になってくる。物価が上昇すれば人件費も当然上がる。タイ自由ランドの会社設立事業部で最近、会社をつくった人を見てみても、従業員の給料は事務で２万バーツであったり、日本語通訳４００００バーツ、実務経験者５００００バーツなど。以前よりも賃金が上昇しているように見える。
現在のタイ国内の最低賃金は９３００バーツとなっており、例えば弊社ではメイドの給料がこれにあたる。メッセンジャーもこれに近いが、４ヵ月の試用期間が終われば給料は１２０００バーツほどになる。大卒の事務なら今や１５０００バーツ以上の金額から始まるだろう。
よい人材は不足しており、以前の、例えば５年前は大卒の経理士で１５０００バーツでも雇えたが、今では１８０００バーツでも難しい。ある程度の経験があれば２００００バーツでも難しい。もう今やタイ人の給料は２万バーツがあたり前の状況となっている。
そのため、個人で会社を運営する人も、タイ人の従業員に対しては、よい人材を雇うためには２万バーツほどの給料を考えておく必要があるだろう。
2017年11月5日 タイ自由ランド改訂版
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