日本からタイに進出する飲食店 税金、経費払ってタイ側と折半?

タイでも日本食ブームで、日本から来て起業する飲食店も多い。日本でチェーン展開するラーメン店などもタイ進出を検討しているところも多く、そういう意味でタイ、特にバンコクの日本食業界は活気があります。

 

 こういった飲食店が日本からやって来る場合、タイでの会社の形態としては大きく分けて2つが考えられます。株主構成ではタイ側51%、日本側49%にしなければならないため、その51%をタイの大手企業や個人事業主と組んで、タイでの展開をはかるパターン。そしてもう1つは、タイ側51%の株主は名前だけを使用させてもらい、実質、日本側経営で展開するパターン。

 

 日本の大手チェーンの大戸屋や山小屋などは前者を取り入れていて、個人の日本人などが起業する場合は後者が多いでしょう。

 

 さてそこで、営利事業ですから、最終的には利益が出なくてはいけない。タイの大手や事業主と組んだ場合、単純にはもうけは2分の1になるわけです。というよりも、タイ側は「経費は日本側が全部、負担してください。利益分の半分はいただきます」などと契約をせまるところもあるでしょう。それでいったい日本側は利益が出るのでしょうか。

 

 ここで考えなくてはいけないのは、経費とは別にかかる税金です。これをある程度、真剣に考えると、タイの事業主と組んで飲食店をやって利益を折半していたら「割に合わない」ということがわかってきます。

 

 税金については、毎月かかる売り上げ税と、年間に1回かかる利益分に対する税金の2つがあります。

 

 毎月、だいたい売り上げが100万バーツあったとしたら、そのVAT(付加価値税)分の7%を税金として税務署に収めます。ですから、7万バーツがかかります。それを毎月、支払うとともに、さらに年間の決算で、その売り上げのすべてを合わせ、例えば100万×12ヵ月で1200万バーツとなって、そこから材料費や人件費、交通費など諸経費を引いて、残った利益に対して、日本人が2人以上、働いている飲食店なら、約30%の税金がかかってきます。

 

 残ったお金をタイ側の事業主と分け合って、本当に十分な利益が出るのでしょうか。
 ですから、大手飲食店などはタイで10店、20店と店舗数を増やし、キッチンセンターなどをつくって、料理の工程などの集約をはかり、人件費や経費を節約して、店舗の数で利益を出すなどの方法をとります。

 

あるいはタイでの「ペッパーランチ」のように、タイ側大手が経営する形を取れば、支出のリスクはできるだけ回避でき、屋号の使用料をいただく、などと契約を取り交わすことも可能でしょう。

 

 いずれにせよ、次々に日本からやって来る飲食店ですが、税金や諸経費の面などを考えると、すぐに利益が出るというものでもなく、これからは競争がさらに激化するため、生き残っていくのが本当にたいへんになると予想されます。






 

2011年4月20日 タイ自由ランド掲載

 

 

 

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