法人税対策として資本金500万未満に

　　タイで会社を経営している日本人にとって、払うべき税金というのは、毎月の売り上げ税、そして年間の法人税が上げられます。これはシンプルなもので毎月100万バーツ売り上げると、その７％の付加価値税を毎月、支払います。ですから、１ヵ月７万バーツということになります。

　そして、それを12ヵ月分合計したもの、１２００万バーツの売り上げに対して、12ヵ月分の経費をすべて差し引いて、残った利益分に対して、30％の法人税を支払います。今年は前年の洪水などでの事業への影響を考慮して、23％の法人税となっています。
　例えば、年間で売り上げ１２００万バーツ、支出が人件費、原価、雑費等で１０００万バーツとして、利益200万バーツに対して、23％の税金、46万バーツの支払いとなります。

　一般的にはこのようなものですが、資本金の設定が500万バーツ未満の会社については、小規模な会社ということで法人税が優遇されています。別表の通りですが、これにてらし合わせれば、利益200万バーツの会社は、15万バーツまで税金０、100万バーツまでは15％×85万＝１２７５００バーツ、残り100万～200万までは23％だから、23万バーツとなります。これらをたすと３５７５００バーツが法人税となります。さきほどの46万バーツよりも10万バーツ以上安くなります。

　さて、この資本金500万以上か、未満かというのはどういった違いなのでしょうか。ちゃんと資本金を用意して事業を行っている企業の場合は、その違いということですが、日本人が個人で起こした会社の場合、実際には資本金を振り込んでいない、というケースが多いでしょう。では、資本金200万バーツの設定にしておけばよい。

　しかし、労働局と入国管理局（イミグレーション）のしばりで、資本金200万バーツに対して、日本人の労働許可証１人分というきまりがあり、これに左右されます。ですから、３人が労働許可証を取る会社の場合は、資本金600万バーツの設定でなくてはならない。
　ですから、会社を起こす時、将来的には日本人は３人ほど働くけれども、今は２人の労働許可証がほしい、という場合は資本金の設定を400万バーツにして、法人税率を有利にしておき、もう１人、実際に会社で働く際に資本金600万バーツに増資して、その時は、法人税率が高くなる、という段取りにするのがよいでしょう。

　ところで、暫定措置として、今年は最大23％の法人税、２０１３年と２０１４年は20％の法人税となっています。