経理、会計、税務、税金
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タイで起業、会社設立する場合、うまくアウトソーシングで、毎年のビザ更新、毎月の会計、経理を行うことが重要です。もちろん、その業務を行うタイ人スタッフを自前で雇えばよいわけですが、これらの業務を1人でこなせるタイ人は給料は25,000バーツ以上。小規模の会社ではそれほどの給料を支払う必要もない、あるいは、辞めたときのリスクもある、という時には外部にこれらの業務をたのむのがよいでしょう。 |
★ 会社閉鎖を適正価格で 2018/9/5
最低賃金の上昇で、タイでも人員削減の波がやって来ています。タイでは簡単に会社がつくれると、つくったはよいが結局、やりくりができなくて、継続を断念するところもあるでしょう。そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります……
★ タイ自由ランド事業部では会社設立費用は約22万円 2018/8/20
日本人が個人でタイに来て起業する場合、できるだけ効率よく、切りつめて、そして間違いなく進めて行きたい。さて、労働許可証を1人分とってタイで会社を立ち上げるのにいくらぐらいかかるのか。タイ自由ランド事業部でかかる費用を割り出してみます。まず、200万バーツの資本金の会社に22000バーツ。現在、資本金400万でも手数料は変わらず22000バーツなので、資本金400万バーツで起業するのがよいでしょう……
★ ビジネスサポートタイランド・コラムの第57回は、「交通違反通知書」について 2018/8/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第57回のテーマは、「交通違反通知書」についてです。タイで信号無視や走行帯違反などで交通違反の通知書が郵送で届くことがあります。通知書には、車の写真はあるのですが、運転者が映っていない場合が多いです。自分が違反をしておらず、「通告されているような違反をしていない」「違反した時、運転していない……
★ ビジネスサポートタイランド・コラムの第56回は、「電子タバコで捕まったら」について 2018/8/5
コラム第56回のテーマは、「電子タバコで捕まったら」です。最近、ネットやコラムなどで電子タバコ所持で逮捕されたとの情報があります。タイで電子タバコの所持および使用した場合に最高懲役10年、罰金50万バーツのいずれかが科されることとなっております。ただ、実際に逮捕されてニュースになっているのは大量に販売・所持している場合か、警察官に現行犯逮捕された場合です……
★ 68才からの起業その52、裁判と証拠 2018/8/20
日頃裁判に関係していることが多いので、今日は「裁判と証拠」のテーマで書いてみましょう。証拠とは、事実、真実を証明するよりどころです。証拠は、民事事件、刑事事件のいずれにしても重要です。また、証拠をどれだけ集められるかによって、その裁判の結果が左右される、といっても過言ではありません。弁護士さんは、主張に基づく証拠の存在をお客さんに尋ねることが多いです……
★ 68才からの起業その50、盗難と警察の捜査 2018/8/5
今、日本人が多く住んでいるスクムビット地区では、盗難や事件の被害に会うことが多くなってきています。その場合、被害届を出すため、トンロー警察へ行きます。その届けを出して、時効にならない事件として扱われます。（事件後、未届けで3か月過ぎると時効）昔、お客さんがメイドに40万バーツ盗まれた事件がありました……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第55回は、「不動産売買の取引 その2」について 2018/7/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第55回のテーマは、「不動産売買の取引 その2」です。タイでの不動産取引の場合、以下のような費用を支払う必要があります。・登記費用 評価額の2%・印紙税 評価額の0・5%・源泉徴収税 評価額の5%～35%（年数により控除額が異なる）・特別事業税（5年以内の売却で3・3%）・仲介手数料 評価額の3%が標準。具体的な金額は以下になります……
★ 68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げる 2018/7/20
タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第54回は、「不動産売買の取引 その1」について 2018/7/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第54回のテーマは、「不動産売買の取引 その1」です。日本人がタイで不動産を取得する方法はいくつかあります。1つ目は、タイ法人を作って購入。2つ目は、個人として購入です。タイ法人が購入する場合には、土地付きの物件の購入が可能ですが、個人で買う場合にはある一定の条件をクリアしないと土地付きの物件は購入できません……
★ 68才からの起業その48、ビザについての話題（最終回） 2018/6/20
最終回は、ビザについてマクロの立場から書いてみましょう。普通ビザに対する取り決めは二か国間の取り決めが原則です。例えば、タイと韓国は90日間のビザなし入国、滞在が締結されています。このような例により、日本とタイの間でノービザ90日が実現できないものでしょうか。反対者は、タイ人が日本国内での犯罪を増加させると危惧していることです……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第53回は、「タイ国内での転職」について 2018/6/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第53回のテーマは、「タイ国内での転職」についてです。タイ国内で転職する場合には、ワークパミットの返却とビザの切り替え・もしくは失効をする必要があります。ワークパミットは、労働局にて返却、ビザはイミグレでBビザを失効させる必要があります……
★ タイトライ法律会計事務所は移転しました 2018/6/20
タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階（160/403号室）。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです……
★ 68才からの起業その47、ビザについての話題 ② 2018/6/5
前回はビザ（査証）について、主に入国許可と滞在許可が含まれているという内容を書きました。今回は、ビザの種類とその選択について書いてみました。まず、駐在員の方は会社からの赴任命令なので、ビザ選択の余地はありません。会社規則、前例、前任者に従い取得します。具体的には、日本でノンイミグラントビザを取得し、来タイ後ワーキングパーミットと共に1年ビザ取得の手順になります……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第52回は、「残業と休日その2」について 2018/6/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第52回のテーマは、「残業と休日 その2」についてです。タイの就業規則は、1年に13日以上の祝祭日を指定して休みにしなければなりません。通常は、暦通りに休みになりますが、祝日が日曜日などの通常の休みの日の場合は、月曜や金曜に振り替え休日を設定する必要があります……
★ 会社設立、増資の手数料引き下げ 2018/6/20
タイでの会社設立の当局での手数料が大幅に引き下げられた。タイ商務省（DBD）によると、この5月より、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済む。また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに。このため、資本金200万バーツの会社が、日本人の働く枠のため……
★ 資本金500万バーツ超えは預金を提示 2018/6/20
タイでの会社設立で、資本金500万バーツ以上の会社設立については、タイ人だけの株主であっても、全額の預金通帳の提示が必要で、その際の過去の履歴は必要なく、その時に入金されている銀行証明が必要となる。一方、資本金500万バーツ以上に増資する場合、500万バーツからの増資分の、会社の預金提示が必要となり……
★ 手数料引き下げで起業が容易に! 2018/6/5
タイでの会社設立の当局での手数料が大幅に引き下げられた。タイ商務省（DBD）によると、この5月より、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済む……
★ 68才からの起業その46、ビザについての話題 ① 2018/5/20
今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。ただし30日以内の滞在なら、ビザは不要です。ビザ（役所用語では査証と呼ぶ）は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第51回は、「残業と休日その1」について 2018/5/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第51回のテーマは、「残業と休日その1」についてです。タイの就業規則は、1日8時間以内で、1週間48時間以内。休憩時間は1日1時間以上となっています。つまり、残業が0の場合で、週6日勤務が可能となりますが、残業がある場合には所定の残業代を支払わなければなりません……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第50回は、「使用者と労働者」について 2018/5/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第50回のテーマは、「使用者と労働者」についてです。タイの使用者（管理監督者）は、日本とは定義が違ってきます。「使用者」とは、賃金を払って労働者を雇うことに同意した者、使用者から委任を受け、使用者を代表して働く者、法人の場合は、法人を代表する権限を有する者およびその者から法人を代表するように委任された者となっています……
★ 68才からの起業その45、横領、窃盗罪で、刑に問われる 2018/5/5
前回「横領、窃盗罪は、刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。その前に前回のレビューをしましょう。タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています……
★ タイで会社設立の初期費用は9万バーツ 2018/5/5
タイで会社設立した場合、どれくらいの費用がかかるのか?というのも起業する人は知りたいと思います。そこでここでシュミレーションしてみましょう。●日本人37歳の会社設立
業務:インターネット関連の設置業務、ウェブ作成、SEO業務、クラウド補助、資本金 200万バーツ、従業員:4人、所在地:プラカノン、オフィス:家賃2万バーツ、日本人が自分1人で営業に回り、会社のネット関係の設置をするので、タイ人の従業員は必要ないが、名目、4人を揃えなくてはならない。実際には電話番等のタイ人女性2人を雇うつもり……
★ 68才からの起業その44、横領、窃盗罪では、刑を問えない 1 2018/4/20
お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。しかし、このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。特に、横領、窃盗罪は計画的でない限りです。刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第48回は、「タイの就職活動 その1」について 2018/4/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第48回のテーマは、「タイの就職活動 その1」についてです。先日、テレビ番組で日本での仕事を辞めて、タイで就職することを目的にタイに来た女性のことが紹介されてました。タイでは、どのような形で就活するのかを数回に分けて紹介していきたいと思います……
★ 68才からの起業その43、起訴、和解?和戦両様の構えは、正しいか 2018/4/5
刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。タイでは、検察のみならず弁護士も刑事事件として刑事裁判所犯罪容疑者を起訴できます。しかし、正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります……
★ 税金還付をその場所で! 2018/4/5
タイでも日本と同じように、外国人旅行者のショッピングを活性化させるため、税金の還付を行っているが、タイ観光庁や税務局では現在、空港での返還から、その場での返還に変えればさらに購入が25%増加するとして、今後、その場での返還を積極的に行っていく見通しだ……
★ 68才からの起業その31、投資家から詐欺罪で訴えられた 2018/3/20
何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。よくある話のその一つですので、驚かないでネ。Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第47回は、「所得税 その2」について 2018/3/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第47回のテーマは、「所得税 その2」についてです。タイでは、毎年1～3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。2017年度の改正も含めて記載していきます。個人の確定申告の場合、以下の控除があります……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第46回は、「所得税 その1」について 2018/3/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第46回のテーマは、「所得税 その1」についてです。タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。税率は日本と同じ累進課税となっており、控除後の課税所得に対して15万B以下0%、……
★ 確定申告は3月末までで、還付者は400万人に! 2018/2/20
タイで働いている人は、2017年分の所得税の確定申告を3月までに税務署に申請する必要があります。タイ税務局によると、前年は300万人ほどだった還付金申請は、今回は400万人にのぼるとみており、それはタイ政府による消費活性化のための、消費財購入での15000バーツまでの控除や、健康保険での控除などで、見積もって支払っていた所得税が、控除申請して返金されるというものである……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第44回は、「会計処理」について 2018/2/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第44回のテーマは、「会計処理」についてです。タイでは、毎月5日までに付加価値税（VAT）を含む様々な税金を納めなければなりません。そのため、毎月の会計処理は、月末から月初めに行うこととなります……
★ 68才からの起業その37、明けましておめでとうございます 2018/1/5
新年を迎え、今年最初のコラムです。タイ自由ランドの読者の皆様に対して、昨年からのご愛顧に対して深くお礼申しあげます。今年もこのコラム欄で、困りごとについてのトピックスを提供して参りたいと思います。振り返れば、一昨年の9月より相談業務を開始し、多くの皆さんからの相談に応じてまいりました。その中で、簡単な問い合わせに対しては電話で回答して一件落着としました……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第39回のテーマは、「会社を作ろう!」 2017/11/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第39回のテーマは、「会社を作ろう!」です。タイで会社を作ろうと思うと、意外と簡単に設立することができます。しかし、大抵の業者は、会社を作るだけで、後のサポートは、会計処理だけというところがほとんどです……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第38回のテーマは「ビザトリップ」 2017/11/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第38回のテーマは、「ビザトリップ」についてです。観光ビザやビジネスビザは、書類さえ揃っていれば、近隣国に出ることによって取得することができます。もちろん、ビザツアーを催行している会社のツアーに参加することも可能です……
★ 許可証が出ない物件のケースもあるので、賃貸の時に区役所に確認必要 2017/11/20
スクムビットのアソークからトンローにかけては、ワッタナ―区役所が管轄で、タイ自由ランドの事業部でも、この地域のレストラン許可や美容許可を多くとっています。しかし、最近、軍事政権で厳しくなっているせいか、「ちゃんと書類が揃っていない場合は取得できない」となっており、少し困った事態になっています……
★ 社会保険の上限を給料2万バーツで1,000バーツ負担へ 2017/11/20
タイで働いている人などが加入している社会保険については、来年初めには、徴収額が引き上げられることになりそうだ。社会保険事務所によると、現在、給料が15000バーツ以上の人は一律5%の750バーツが本人負担、同じく5%が会社負担で毎月、同事務所に収めているが、これが、給料20000バーツ以上の人に引き上げられ、それ以上の人は5%の1000バーツを負担、会社負担も1000バーツになる見通しだ……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第37回のテーマは「源泉徴収税」について 2017/11/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第37回のテーマは、「源泉徴収税」についてです。源泉徴収税は、英語で書くとWithholding Taxです。こちらは、所得の支払者が支払いの際に受領者の代わりに所得税を徴収し国に納付する制度です。タイでは、この制度が非常に複雑です。給料5から35%、賃貸5%、サービス3%、広告2%などです……
★ 68才からの起業その31、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/10/5
日本でも、大企業が登記できない土地を買わされたとして話題になったことがあります。プロの詐欺師の仕業です。タイも日本人客を相手にスクムビットのコンドミニアムで、登記できない物件を売りつける人がいます。買わされた人は、泣かされています。本当にひどい話です……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第35回のテーマは、「ワークパーミット」について 2017/9/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第35回のテーマは、「ワークパーミット」についてです。ワークパーミット（以下WP）は日本語では労働許可証となります。タイで仕事をする場合には必ず取得する必要があります……
★ 弁護士でなくても法律相談は可能 2017/9/20
お客さんから弁護士資格を持っていますか、と聞かれました。答えは、タイ人しか弁護士になれません、と 答えています。あるお客さんは、当然資格を持っている、と勘違いした方もいました。ちなみに、日本の弁護士資格を持った方がタイで仕事をしていますが、正式には、弁護士ではなくコーディネーターです
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第34回のテーマは、「FDAについて」 2017/9/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第34回のテーマは、「FDAについて」です。FDAとは、食品医薬品局（Food and Drug Administration）の略になります。最近、立て続けにFDAの申請の依頼が入ってきております。タイで化粧品や食料品を販売する場合には、FDAから承認を得なければなりません……
★ 68才からの起業その29 永住権のビザ申請 2017/9/5
永住権のビザ申請の季節です。今年も、1年に1回の永住ビザ申請が近づいてきました。
当社では、昨年度お客さんの申請代行を受け無事に完了しました。このビザ申請要件は、一定以上の収入がある事、さらに3年以上のビザ所有者であることが必須条件です。その他の条件については、担当官に何とかお願いできるようです……
★ 経理士を雇わない会社で毎月の会計代行 2017/9/5
毎月の会計、経理業務、会計業務に関しては、タイ自由ランドでは独立して立ち上げている「JJPアカウンティング社」で業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています、毎月、BS、PLを英語、タイ語で出しており、日本人が常駐しております……
★ 68才からの起業その28、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/8/20
お客さんからレジの職員が、お金を横領している、という相談がありました。そのことは、売り上げが客の割合に対して少ない、と感じレジマシーンをチェックしてわかった、とのこと。相談者である店の店長は、彼女をクビにするとともに警察に被害届を出しました。警察としては、事件を受理してくれました……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第33回のテーマは、「損益計算書」について 2017/8/20
コラム第33回のテーマは、「損益計算書」についてです。「損益計算書」とは、「英語でProfit and Loss Statement 略称ではP/L」と呼ばれる財務諸表の一つです。基本的には、売上高から費用や損失を引いた額になり、これに対して法人税が課されます……
★ ビジネスサポートタイランドコラムの第32回のテーマは「貸借対照表」について 2017/8/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第32回のテーマは、「貸借対照表」についてです。「貸借対照表」とは、「バランスシート（略称B/S）」と呼ばれる財務諸表の一つです。弊社に会社設立を依頼されるお客様の多くが、会社経営が初めてという方です……
★ 68才からの起業その26、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/7/20
何回か、国税局（本省）にある税相談窓口へ行ったことがあります。私のような会計事務所と契約のない場合、この窓内へ行って相談するのが一番です。日本では、本省に窓口があるわけでなく、各税務署に相談ください、とあります……
★ 68才からの起業その25、お金を返してくれない場合の対処 2017/7/5
まず相手の意図を観察します。つまり、お金があるのに返さない、またはお金がないので返さない。これによって、対応が異なりいます。お金がない場合は、待つしか方法がないでしょう。一方、お金があるにもかかわらず返してくれない場合は借り手は正直でないとみなし、別の方法で取り立てることを考えなければなりません……
★ ビジネスサポートタイランドコラム第29回のテーマはTM30.について 2017/6/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第29回のテーマは、「TM.30」についてです。タイ語では、ตม.30。 TM.30とは、NOTIFICATION FROM FOR HOUSE-MASTER, OWNER OR THE POSSESSOR OF THE RESIDENCE WHERE ALIEN HAS STAYED……
★ 68才からの起業その24、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/6/20
今回は、国籍の選択について説明しましょう。「国際条約」により国籍単一の原則又は国籍唯一の原則が基本原則です。しかし、これはあくまでも基本原則であり世界では多重国籍を認めている国が多くあります。国籍の問題では、以下のような不可解なことが多いです……
★ ビジネスサポートタイランドコラム第28回のテーマは、「株主」 2017/6/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第28回のテーマは、「株主」についてです。タイで会社設立するときには、株主を変更することが多々あります。株主を変更するときに注意することは、前の株主から承諾を得るということです。弊社に依頼されるお客様のほとんどが別会社で会社設立をしております……
★ 税金の還付はプロに依頼 2017/6/5
日本同様、納税する事は当然です。今回その納税した税を返却してもらう、つまり還付についての話です。巷では還付請求すると、税務調査が入り逆に追徴されてしまうなどという噂がまことしやかに言われています。それは、そうとしてこの還付請求は各企業にとって苦手な分野です。この問題は、還付時間がかかるということで、時には2年も3年もかかったりします……
★ 68才からの起業その22、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/5/20
私のところに相談に来られたケースです。お客さんの相談は次のとおりです。ビザの相談で、再延長のため申請に言ったら、窓口の人は、つれなく申請を受け付けてくれませんでした。そこで、本人とたどたどしい日本語のできるタイ人が役所の窓口へ行った所、そのタイ人に「業者を連れて来い」と言われたそうです。その結果、困って当社に来たという経緯です……
★ ビジネスサポートタイランドコラムコラム第27回のテーマは、「会社の売買」 2017/5/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第27回のテーマは、「会社の売買」についてです。タイで事業をしていた人が帰国等により、会社を売却する場合がございます。日本の場合には、賃借対照表で確認して、のれん代を追加して売却代金を支払うのが普通です……
★ 「KHCコンサルティング」では警察関連、法律相談を受け付け 2017/5/20
タイ警察、官僚など独自のネットワークで問題を解決する「KHCコンサルティング」では、次のような各種コンサルタントを行っております。
・法律相談、トラブル解決
・会社設立関連相談、登記代行
・ビザ・労働許可取得申請代行
・不動産購入アシスト
・翻訳・通訳サービス
・国際結婚手続き代行 ……
★ ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」 2017/5/5
タイで住む上で必要な、衣・食・住・法・ビザ。ビザのことなら「アジアビザツアー」にお任せください。ビザに関することなら何でもあり、当社一社ですべてのことが済んでしまいます。これは非常に便利なことです。不便なことを強いられる外国暮らし、日本人の皆様に少しでも便利・快適なことを増やして参りました……
★ 68才からの起業その20、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/4/20
日本ではお目にかかれない刑事事件と示談について紹介しましょう。万一、自身が刑事事件として当局及び相手側から訴えられても、示談によりその事件をなくすことができます。日本では、こんな場合親告罪を思い出します。このケースに似ています。タイではこのような親告罪に限らず、比較的軽い事件は双方の合意により刑事事件から解放されることがあります……
★ 68才からの起業その19、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/4/5
今日は労働問題の相談として「突然解雇通告を受けて」のタイトルで書いてみましょう。よくある相談なのでフローで説明しましょう。相談は、労働者側からの電話で始まります。まずワークパーミットの有無について尋ねます。万一、それが所持していない場合、法律の適用外になります……
★ 68才からの起業その17、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/3/5
今日は日本人と日本人でよく発生する金銭トラブルについて書いてみましょう。大体において、原因は貸したお金か、投資したお金か区別しないことで生じます。貸した人は、貸したお金と思い、借りた人は投資を受けたお金と思い、この違いが後で問題になります……
★ 経理代行の相場はいくら? 2017/2/20
タイ自由ランドの事業部では、毎月の会計代行をしていますが、タイでは大学卒の会計士が会社の経理を担当する必要があり、そういった会計士が社内にいない場合は、弊社のような代行会社に頼む必要があります。ところで、大学卒の会計士というのは、どのレベルのものでしょう……
★ ロングステイや会社設立登記 、各種許可証取得 、ワークパーミット、ビジネスビザ取得なら「TMコンサルティング・シーロム」へ 2017/2/20
タイでのロングステイや 会社設立登記 、 各種許可証取得 、 ワークパーミット、 ビジネスビザ 取得のことなら「TMコンサルティング・シーロム」へお気軽にご相談下さい。バンコクだけでなく、サムットプラカン県、アユタヤ県にも対応しています。 ビジネスビザの書類アレンジは6千バーツ（1年マルチも同じ料金で承ります）……
★ ビジネスサポートタイランドコラム第21回のテーマは「会計代行」 2017/2/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第21回のテーマは、「会計代行」についてです。最近、会計代行のお問い合わせをよく受けます。会社によっても違ってきますが、タイで会社やお店を経営されている、もしくは今後経営される方は、参考にして頂ければと思います……
★ 68才からの起業その16、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/2/20
今日はタイでの裁判と、その費用について書いてみましょう。日本では裁判費用について、概算のガイドラインが示されています。それを目安に概算額が出ます。そうそう、裁判費用は弁護士費用と読み替えても同じです。裁判をする場合、弁護士費用がかかります。その費用はケースバイケースで相場はない、と思ったほうが良いでしょう……
★ 今年は個人所得減税へ、昨年分の申告は3月末まで 2017/2/20
タイで働いている人は、この3月末までに2016年分の所得の確定申告をする必要がある。所得税を払いすぎていれば還付、足りなければ追加申告をする。ところで、2017年の所得税に関しては、控除などが変更されているので、新たに計算をし直して、毎月支払うのがよいだろう。タイ政府の方針としては、徐々に所得税を減税していくというのがあり、その方針に沿った措置となる……
★ ビジネスサポートタイランドコラム第20回のテーマは「ビジネスビザ」 2017/2/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第20回のテーマは、「ビジネスビザ」についてです。昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。（タイ国日本大使館ウェブサイトより）……
★ 68才からの起業その15、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/2/5
法律、ビジネス相談を開始して約半年になります。その短い期間ですが、多様な相談が寄せられていますので紹介しましょう。まず対応別に分けてみましょう。一番やりとりが易しいケースは、電話による相談です。相談内容を5分から10分ぐらい聞いて、適切なアドバイスをします。大体90%は「了解した」として一件落着です……
★ 税務登記をしない会社 2017/2/5
タイの起業において税務登記をするか否かという問題があります。
「年間の収入が180万バーツに届かない」場合は税務登記しなくてもよいと税務署では言っており、タイ人が運営している会社で、VATが別になっていない領収書を出してくる会社などは、これにあてはまるでしょう。 年収180万ということは月収で15万バーツとなります……
★ 68才からの起業その14、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/1/20
今回は、相談内容とそれに対する当社の対応について書いてみましょう。相談内容について、最初に相談内容を聞きます。当社に何をしてほしいのか。具体的には、お金を返してもらうとか。最初にこのことを聞いて当社で対応可能か、どうか判断します。次に、過去の経過を詳しく聞きます。 経過について、簡単な内容から複雑なものまでいろいろです……
★ 結婚ビザで労働許可証の取得が最強 2017/1/5
タイに長期で滞在する場合は滞在ビザが必要ですが、最近は、周辺国でツーリストビザを取ってタイに入国を繰り返す方法が難しくなっており、50歳以上の人ならロングステイのためのビザが1年出ますが、それ以外の人はタイに長く滞在するには、
①タイ語などの勉強でEDビザを1年
②タイで働いてBビザを1年
③タイ人と結婚してOビザを1年、このあたりが、50歳になっていない日本人が、タイで長期に滞在する方法と言えます……
★ 68才からの起業その13、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/1/5
あけましておめでとうございます。タイ自由ランドの読者のみなさんへ、新年のご挨拶をいたします。昨年度は、会社を創設して相談業務を開始して以来、多くのお客さんからお引き立ていただきありがとうございます。お陰さまで、新しい年を皆様方と迎えることができました。これも、お客様のご愛顧の賜物とお礼申し上げます……
★ ビジネスサポートタイランドコラム第17回のテーマは「リエントリービザ その2」 2016/12/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第17回のテーマは、「リエントリービザ その2」についてです。観光ビザやビジネスビザを持っている方で海外に出る場合には、リエントリービザの取得が必要になります。 今回、チェンワタナーのイミグレーションの取得の際に、本人確認が必要でした。（2016年11月30日現在） 今回の申請代行の流れを説明させて頂きます……
★ 68才からの起業その12、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2016/12/20
お客さんからの相談です。 超有名銀行に200万バーツの詐欺を受けたという内容です。具体的に書けないのが、残念です。普通銀行の人は、犯罪を犯す意図を持っていません。しかし、今回はそうでなく、前もって詐欺の意図が感じます。よって、なんらかの手違い、またはPCの操作ミスとかの原因ではありません……
★ 所得の確定申告の過少申告にメス!外国で高価ブランドの購入者 2016/10/20
タイ人の間のSNSで、外国から高価なブランド品を買ってきた人が、税務署の調査を受けている、などの口コミ情報が広がり、地元紙がタイの税務局長にインタビューしたところ、「その通りだ」と答えた。現在、20人ほどのタイ人に手紙で出頭願いを出しており、対象は50万～100万バーツ以上の商品などを外国で購入してきた人……
★ ビジネスサポートタイランドコラム第6回は「付加価値税（VAT）」について 2016/7/5
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第6回のテーマは、「付加価値税（VAT）」についてです。VATは、Value Added Tax、タイ語でパーシー（税）ムンカー（価値）プーム（付加）です。 日本だと年1回でいいのですが、タイだと毎月15日までに申告納付しなければなりません。
毎月のVATの申告例
課税売上 20万バーツ
仮受VAT 1.4万バーツ
課税仕入 10万バーツ
仮払VAT 0.7万バーツ……
★ ビジネスサポートタイランドコラム第1回、「経理代行の価格」 2016/4/20
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第1回のテーマは、「経理代行の価格」についてです。経理代行費用では安いところで毎月4～5千バーツほどからありますが、この価格にはからくりがあります。経理の価格は、領収書や請求書の枚数に比例します。枚数が10枚や20枚なら、価格も4千バーツにできると思います。しかし、実際の業務をやっていると1日に1枚は領収書を受け取ると思いますので、最低でも50枚は超えます……
★ 3月15日まで申請で2016年の法人税がかからない 2016/2/20
タイで会社を運営している小規模な日系企業などで、資本金500万バーツ以下、あるいは年間の収入が3000万バーツ以下の企業に対して、3月15日までに税務署に申請すれば、2016年の決算で利益が出ても法人税がかからないという措置がとられる。また、2017年の決算についても法人税は、利益30万バーツまでは0、それ以上でも10%のみとなっている。とりあえず、条件に見合う会社については一応、申請しておくのが得策だろう……
★ 賃貸物件に固定資産税? 2015/10/5
タイでは商業ビルなどのテナントを賃貸で貸している場合、固定資産税や土地税がかかり、それを借り主に負担させている家主も多い。ほぼ1年で家賃の12.5%がかかる。しかし、それが発生している場所もあり、発生していない場所もあり、基準がどうなっているのかは、管轄の税務署によるところが大きいとされていた。一方、最近はコンドミニアムも次々に建設され、部屋を買った人が賃貸に出すケースも多い。スクムビット界隈では日本人が買い、駐在員などに貸し出すケースも多い ……
★ 固定資産税は借主が負担 2015/5/20
タイでは相続税導入や固定資産税導入の話がありますが、固定資産税はすでにタイで存在するものなのでそのあたりを今回は話してみましょう。タイで場所を借りて事業をする場合、賃貸契約を結びますが、その項目の中に「固定資産税は借り主が支払う」という項目がたいていあります。日本的には変ですが、賃貸契約書の中で書かれているものなので、固定資産税は家主に代わって借主が払うということになります……
★ 会社の領収書に納税番号の記載必要 2015/2/5
タイ自由ランド事業部では、日本からの小規模な会社の毎月の会計業務を請け負っていますが、今年１月から領収書について、相手先のタックス番号（ＴＡＸ ＮＯ）も記載の必要があるため、注意が必要です。 これは、自社の売り上げで領収書を切る際、相手が会社の場合は会社名、住所を今までは書いていましたが、その上に相手先のタックス番号の表示が必要になりました……
★ 毎年の赤字決算はダメ？ 2015/1/5
タイで事業を行っている日本人の会社について、税務署の税金の取り立てが厳しくなっています。日本の会社に限ってはいませんが、外国人の場合はいろいろ指摘されやすいことが多いため、取り立てやすいというのはあります。重要なことは、毎年、毎年、赤字決算をしていると、いつか査察が入り、２～３年前からさかのぼって、莫大な法人税を取られるケースもあるということを、気をつけておくことです……
★ ＶＡＴ返還で詐欺 2014/10/5
タイで事業を行っている日系の会社などで、商品を輸出する場合は、それに関わる領収書のＶＡＴ（消費税）が、のちにタイ税務署から返還されるが、そのためにいろいろ査察が入り、なかなか、返還されないのが通常だ。これは、正しく事業を行っているかを税務署が調べるもので、今回、起こったＶＡＴの返還でのにせの領収書発行などにより……
★ タイ自由ランドのグループ会社ＪＪＰアカウンティング社による経理処理、会計 2014/9/20
タイで起業をする日本人は多いですが、軍事政権になり、比較的安定した経済状況で、税務署も税金の取り立てを強化しています。日本人がつくった会社では、毎月の売上税を収め、さらに年間に法人税を収めます。この年間の法人税を税務署では重視しており……
★ 国内旅行で所得控除 2014/9/5
経済の活性化、さらにタイ国内の旅行業界の活性化のため、タイ旅行者業界は、タイ国内を旅行する人がそれを経費にして個人所得税への控除ができるよう政府等に提案するとしており、まもなく承認される見通し。これは、日本人などでもタイで働いている人なら、関係する話だが、上限の経費は２万バーツまでで……
★ 毎月の経理業務の乗り換え歓迎のＪＪＰアカウンティング社 2014/9/5
タイでつくった会社で経理などを外部にまかせている方。そろそろ、その費用を切り詰めたいという２～５年たった会社も多いことでしょう。そこで経理の乗り換えについてはぜひ、タイ自由ランドのグループ会社ＪＪＰアカウンティング社におまかせください……
★ タイは所得税減税の方向 2014/2/5
タイの税務局によると、タイで働く人の所得税については、周辺のアセアン諸国に比べてタイは高く、最高で35％となっており、今後も、所得税を減税していく方針としている。
★ 法人税控除は利益30万バーツまで 2014/2/5
デモの影響で、会社の売り上げが落ちているところもあるだろう。12月末の締めの会社ではこの時期、決算処理となるが、少し、気を付けたいのは、資本金５００万バーツに満たない中小企業は、
★ 会計処理で、意外と大切な中間決算 2013/12/20
日本人のタイでの起業で、１～２年目は赤字でも問題ないですが、３年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。
★ 税務登記をするべきか否か？ 2013/8/5
★ 免税の業種なら売上税なし！ 2013/7/5
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