経理、会計、税務、税金

  タイで起業、会社設立する場合、うまくアウトソーシングで、毎年のビザ更新、毎月の会計、経理を行うことが重要です。もちろん、その業務を行うタイ人スタッフを自前で雇えばよいわけですが、これらの業務を1人でこなせるタイ人は給料は25,000バーツ以上。小規模の会社ではそれほどの給料を支払う必要もない、あるいは、辞めたときのリスクもある、という時には外部にこれらの業務をたのむのがよいでしょう。

→ 毎月の会計申告の方法と料金

 タイ政府によると、8月から1ヵ月当たり平均、1000万回分のワクチンが提供できるとしており、ワクチン不足は解消され、我々、日本人も来月9月から10月にはファイザーやモデルナのワクチン接種ができそうだが、タイ政府による、会社事業者とその従業員への給付金、補助金については、対象の職種に対して、従業員本人には1人2500バーツが本人の口座に振り込まれるが…… 

 

 

 コロナの状況で会社の運営が制限されているところもあり、タイ政府は補助金、給付金を発表しており、この7月、8月分として、影響を受けている業種の会社に対して、社会保険の給付として、従業員の人数分×3000バーツの補助金を経営者に対して、また社会保険に加入している従業員に対して1人2500バーツが支給される。そのほか、店を閉店しているなどのケースで従業員1人7500バーツの補助金が別途に支給される……

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タイでの会社設立やビザ取得代行のことなら「ビーコンサルタント」へお気軽にご相談下さい。同社のウェブサイトには会社設立の手順もステップごとに記載しているので、手続きの流れもわかりやすい。会社設立に伴うビザ取得や労働許可証取得、各種ライセンス取得もすべてお任せ下さい。労働許可証取得時やビジネスビザ申請については、労働局や入国管理局へスタッフが同行いたします……

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 コラム第125回のテーマは、「休業補償」についてです。現在、コロナの状況等により、会社を一時的に休業しているお店や会社も多いと思います。政府の命令や、COVID19の感染リスク対応、経済失速により会社業績が急激に悪化した等の理由により、臨時的に全部もしくは一部休業の必要がある場合、国の救済策として、90日を上限として従業員賃金の62%が社会保険から補償されます。(上限15000バーツの62%=9300バーツ)……

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★ 経理、税務申告のIGC 2021/5/5

 在タイ日系企業向けの経理代行や毎月の税務申告は「アイ・ジー・シー(Infomark Glocal Consulting)」にお任せください。経験豊富なタイ人税理士と会計業務専門のスタッフが面倒な経理業務を代行いたします。窓口となるのは、日本人スタッフなのでことばの心配もいりません。会計と税務コンサルティング(月時会計)の料金は10000バーツ~でサービス内容は、源泉徴収税の申告、VAT申告、社会保険申告、会計レポートが含まれています……

 

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 タイに滞在する場合、90日ごとにイミグレーション(入国管理局)に居場所の届け出を行う必要があります。90日ごとの出頭代行については、前回、届け出た用紙がある場合は弊社では500バーツで受けています。チェンワッタナ、チャムチュリースクエアともに代行できます。また、前回、申請した際にもらう用紙がない場合でも弊社では1500バーツで受けているので、パスポートとともに住まいの住所を書いたものをお持ちください……

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 タイで働いている人の社会保険料については以前、2021年1~3月分を雇用者3%、従業員3%と当局は発表しましたが、その後、コロナ感染者が継続的に出ていて、経済活動も制限されるなか、従業員のみ2月分0.5%、3月分0.5%に変更されているので気をつける必要があります。0.5%というと、給料1万5000バーツ以上の人はその金額で計算するので、1万5000×0.5%=75ということで、75バーツが本人負担の社会保険料となります……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第118回のテーマは、「会社の購入」についてです。弊社で会社を購入して引き継ぐという方が何人か相談に来られます。購入前でしたら、前の会社の経営状況等を調べることもできますが、購入後に来られた場合には注意が必要です。特に負債を抱えている場合には、引き継いだ途端に請求書が届くなどのトラブルに巻き込まれます……

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 タイ滞在に必要な各種ビザや労働許可証(ワークパーミット)に関することなら「アイ・ジー・シー(Infomark Glocal Consulting)」にお任せください。ビザの切り替えや新規ビザの申請取得など、まずはご相談を。日本人窓口が担当なのですべて日本語での対応となり安心です。会社設立からビザや労働許可証までサポート致します……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第116回のテーマは、「会社設立 設立後編」についてです。会社設立後には会社の運営を行う必要があります。運営の際には、オフィスの賃料、人件費、光熱費等が固定費としてかかってきます。それに加えて、法人税や消費税を払っていかなければなりません。ですので、社長と社員4人の会社の場合は、月に約20万バーツは売上がなければなりません……

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タイでの会社設立や各種ビザサポート、ワークパーミット(労働許可証)取得のことなら「ビー・コンサルタント」へご相談下さい。今回は会社設立登記について、紹介いたします会社を設立するにあたって最初にすることは、まず会社名を決めることから始まります。タイ国内に同じ社名があった場合は使用できないので、いくつか候補を挙げて下さい……

 

→ビーコンサルタントのホームページ

→ALCのホームページ

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第115回のテーマは、「会社設立 設立前編」についてです。会社設立する場合には、日本でも同様ですが人、物、金が必要になります。タイで起業する場合も同様で、まずはオフィスを構える必要があります。会社の場所が決まったら、次は人になります。タイでは、会社設立する際には、3人以上の株主が必要になります。また、株式の割合も51%以上はタイ人でないといけません……

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 毎月の会計、経理業務、会計業務に関しては、JJPアカウンティングで業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています。日本人が常駐しております。現在、80社以上の会社の経理代行をしておりますが、業種でいいますと、電気設備、自動車部品売買、機械・設備輸入販売、ソフトウェア販売、システム開発……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第112回のテーマは、「代表者の変更」についてです。代表者を変更する場合には、新聞等に内容を公示してから1~2週間後に株主総会を行って決定されます。定款の変更によって代表者の変更が可能となります。また、新規の選任ではなく、退任・死亡・自己破産の場合には、取締役会での決議で大丈夫です。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております……

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★ 結婚して起業 2020/11/5

 タイ人と結婚して、小さな会社を興している日本人のケースでは、経費を極端に切り詰められる方法があるので、それを利用するのもよいでしょう。タイ人と結婚すれば、タイではOビザでの滞在が1年間できます。そのOビザで労働許可証が取れます。ただ、給料については労働許可証管轄の労働局のしばりはあり、4万バーツ以上には設定する必要はあります。しかし、Bビザを取って労働許可証を取得する日本人に比べて、断然に経費を切り詰めて、タイで事業ができるのがわかるでしょう……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第111回のテーマは、「会社の名義変更と設立」についてです。よく聞かれる質問に、「会社を買って名義変更するのと、新しく作るのならどちらが安くつきますか?」というのがあります。これはどちらが正解というのはありません。ただし、簡単なのは新しく作る方です……

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 タイで事業をしていくなかで経理業務の費用を節約しませんか?新型コロナウィルスでますます、経費がかかるタイでの事業ですが、もう一度、現在の固定経費を見直してみるのはいかがでしょうか。そのうち、経理やビザ、労働許可証を代行している費用は適正でしょうか。仕方がないと思って高額な費用を毎月、払っていませんか……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第109回のテーマは、「ビジネスビザ」についてです。昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。(タイ国日本大使館ウェブサイトより)

1.パスポート原本(有効期限6ヵ月以上)

2.ビザ申請書1枚

3.写真1枚(3・5×4・5センチ)……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第106回のテーマは、「ビザの切り替え」についてです。現在、タイは、ほぼ鎖国状態にあり自国への帰国以外は認められておりません。観光ビザについては、9月末まで自動延長となっておりますが、その後については言及されていません。その他のビザについては、更新しなければ、オーバーステイになりますので、注意が必要です……

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 タイのエリートカードの申請者が香港から急増している。今年前半では50人以上、この7~9月も20人ほどが取得する見込み。タイで最大20年の長期滞在ができるため、移住しやすい。タイエリートカードを発行、管理するタイランドプリビレッジカード社によると、現在、取得している外国人の全体は1万363人で、そのうち中国人が38%、日本人が9%などとなっていて…… 

 

 

タイでの会社設立や各種ビザサポート、ワークパーミット(労働許可証)取得のことなら「ビー・コンサルタント」へご相談下さい。今回は会社設立登記について、紹介いたします会社を設立するにあたって最初にすることは、まず会社名を決めることから始まります。タイ国内に同じ社名があった場合は使用できないので、いくつか候補を挙げて下さい……

 

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 タイでは、年間180万バーツに売上が達しない会社は、VAT登記をしなくてよい、という規則があり、日本人でも労働許可証を取らない人は、会社をつくったが、VAT登記をしていない人もいます。このVAT登記をするか否かというのは、どういう違いがあるのか?VAT登記をすると、毎月、売上の消費税分、いわゆるVATを収めなくてはなりません……

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 タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。タイ商務省(DBD)では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済みます。また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに……

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 タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。タイ商務省(DBD)では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済みます。また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに……

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 プロンポン駅近く、ソイ24のターミナルビル2階にある「アジアビザツアー」は14年目を迎えます。ビザに関することなら、ここで何でも済んでしまう、ビザ法律の総合デパートメントとして、日本人のタイでの便利・快適な暮らしのサポートを常に心掛けて参りました……

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 タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。タイ商務省(DBD)では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済みます。また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに……

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 この時期、会社閉鎖する日系企業などの問い合わせが相次いでいます。新型コロナウィルス(コーヴィッド19)による収入減などが原因で、一方で、同業種の競争が激しく、収益が上がらないなどもあり、今回のコロナで撤退を決心した、などという会社もあります。会社閉鎖ではまず、これまでの決算を行い、会社閉鎖の登記簿上の手続き、閉鎖の決算などを行います……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第96回のテーマは、「ビジネスビザ その1」についてです。昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。(タイ国日本大使館ウェブサイトより)……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第94回のテーマは、「所得税の還付」についてです。タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。個人の確定申告の場合、以下の控除があります……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第93回のテーマは、「依頼の際に」についてです。先日、弊社に会社設立の依頼に来たお客様が日本で逮捕されるというショッキングな事件がありました。弊社に依頼して頂く際には承諾書と契約書を書いて頂いておりますが、反社会的勢力の方々が依頼された場合には速やかに警察に通報させて頂いております……

 

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第92回のテーマは、「スタンプでのノービザ入国」についてです。2019年12月19日に、移民局からの発表で1月1日から12月31日の1年間での入国が、陸路で2回、空路で6回との発表がありました。ですので、陸路ですと日本人だと15日間のビザ免除スタンプでの入国が2回までとなりました。空路ですと30日間のスタンプになります。……

 

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第90回のテーマは、「会社設立 設立前編」についてです。会社設立する場合には、日本でも同様ですが人、物、金が必要になります。タイで企業する場合も同様で、まずはオフィスを構える必要があります。会社の場所が決まったら、次は人になります。タイでは、会社設立する際には、3人以上の株主が必要になります……

 

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 ビジネスサポートタイランド・コラムの第88回は「不法滞在(オーバーステイ)」について 2019/12/5

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第88回のテーマは、「不法滞在(オーバーステイ)」についてです。オーバーステイで2日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金(500バーツ/日)を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが……

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 ビジネスサポートタイランド・コラムの第87回は「タイの制限速度について」について 2019/11/20

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第87回のテーマは、「タイの制限速度」についてです。タイは、世界的に見て交通事故の多い国です。制限速度は、一般道だと都心で時速80km、郊外で90kmです。また、高速道路については、80kmから120kmと幅があります……

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 ビジネスサポートタイランド・コラムの第86回は「TM30について」について 2019/11/5

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第86回のテーマは、「TM30」についてです。TM30、 タイ語では、ตม 30です。こちらはNOTIFICATION FROM FOR HOUSE-MASTER, OWNER OR THE POSSESSOR OF THE RESIDENCE WHERE ALIEN HAS STAYED……

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 ビジネスサポートタイランド・コラムの第85回は「タイでの離婚について その③」について

 2019/10/20

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第85回のテーマは、「タイでの離婚について その3」です。タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合で、今回は確定裁判に基づく離婚手続きを記載させて頂きます。まずは、離婚協議を行うのですが、そちらで解決できない場合は裁判になります……

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 ビジネスサポートタイランド・コラムの第84回は「タイでの離婚について その②」について 2019/10/20

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第84回のテーマは、「タイでの離婚について その2」です。タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。今回は、日本国民法に基づく離婚手続き〈日本の本籍地役場に提出〉をご紹介します。今回は日本国側に離婚届(報告的)として提出するときに必要な書類は以下になります……

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 ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」ではTM30は2,140バーツで完了

2019/10/5

 

 ビザに関することなら、ここで何でも済んでしまう、ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」。イミグレーションが厳しくなっていますが、厳しい案件には慣れていますので、困ったことはどんどんご質問ください。日本語のできるスタッフが揃っていますので、言葉の心配もありません……

 

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 ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」で永住ビザの取得

2019/10/5

 

 ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はBTSオンヌットから徒歩1分の場所に設立し、姉妹店共々にBTSに隣接しており、タイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてまいりしたが、今後ももっと楽に便利にしてまいります……

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 業務内容と所在地をより精査 2019/9/20

 

 タイの商務省によると、新規に会社設立をする場合の登記について、実際に行う事業と、登記内容等が違うケースがあり、それを厳格に精査するために11月1日より業務内容と所在地について、詳しく明記するよう、通達を出している。これまでは、会社設立については、業務内容については実際に行う業務や行う見込みのある業務なども自由に記述できて、それがそのまま登記されていた……

 

 ビジネスサポートタイランド・コラムの第83回は「タイでの離婚について その1」について

 2019/9/20

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第83回のテーマは、「タイでの離婚について その1」です。

タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。今回は、日本国民法に基づく離婚手続き〈日本の本籍地役場に提出〉をご紹介します……

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 「アジアビザツアー」14年の実績

2019/9/20

 

 プロンポン駅近く、ソイ24のターミナルビル2階にある「アジアビザツアー」は14年目を迎えます。

ビザに関することなら、ここで何でも済んでしまう、ビザ法律の総合デパートメントとして、日本人のタイでの便利・快適な暮らしのサポートを常に心掛けて参りました……

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★ 所得の確定申告の過少申告にメス!外国で高価ブランドの購入者 2016/10/20 

 

 タイ人の間のSNSで、外国から高価なブランド品を買ってきた人が、税務署の調査を受けている、などの口コミ情報が広がり、地元紙がタイの税務局長にインタビューしたところ、「その通りだ」と答えた。現在、20人ほどのタイ人に手紙で出頭願いを出しており、対象は50万~100万バーツ以上の商品などを外国で購入してきた人……  

  

 

 

★ 賃貸物件に固定資産税? 2015/10/5

 

 タイでは商業ビルなどのテナントを賃貸で貸している場合、固定資産税や土地税がかかり、それを借り主に負担させている家主も多い。ほぼ1年で家賃の12.5%がかかる。しかし、それが発生している場所もあり、発生していない場所もあり、基準がどうなっているのかは、管轄の税務署によるところが大きいとされていた。一方、最近はコンドミニアムも次々に建設され、部屋を買った人が賃貸に出すケースも多い。スクムビット界隈では日本人が買い、駐在員などに貸し出すケースも多い ……

 

★ 固定資産税は借主が負担 2015/5/20

 

 タイでは相続税導入や固定資産税導入の話がありますが、固定資産税はすでにタイで存在するものなのでそのあたりを今回は話してみましょう。タイで場所を借りて事業をする場合、賃貸契約を結びますが、その項目の中に「固定資産税は借り主が支払う」という項目がたいていあります。日本的には変ですが、賃貸契約書の中で書かれているものなので、固定資産税は家主に代わって借主が払うということになります……  

 

★ 会社の領収書に納税番号の記載必要 2015/2/5

 

 タイ自由ランド事業部では、日本からの小規模な会社の毎月の会計業務を請け負っていますが、今年1月から領収書について、相手先のタックス番号(TAX NO)も記載の必要があるため、注意が必要です。 これは、自社の売り上げで領収書を切る際、相手が会社の場合は会社名、住所を今までは書いていましたが、その上に相手先のタックス番号の表示が必要になりました…… 

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★ 毎年の赤字決算はダメ?  2015/1/5

 

 タイで事業を行っている日本人の会社について、税務署の税金の取り立てが厳しくなっています。日本の会社に限ってはいませんが、外国人の場合はいろいろ指摘されやすいことが多いため、取り立てやすいというのはあります。重要なことは、毎年、毎年、赤字決算をしていると、いつか査察が入り、2~3年前からさかのぼって、莫大な法人税を取られるケースもあるということを、気をつけておくことです……

  

★ VAT返還で詐欺  2014/10/5

 

 タイで事業を行っている日系の会社などで、商品を輸出する場合は、それに関わる領収書のVAT(消費税)が、のちにタイ税務署から返還されるが、そのためにいろいろ査察が入り、なかなか、返還されないのが通常だ。これは、正しく事業を行っているかを税務署が調べるもので、今回、起こったVATの返還でのにせの領収書発行などにより……

 

★ タイ自由ランドのグループ会社JJPアカウンティング社による経理処理、会計 2014/9/20

 タイで起業をする日本人は多いですが、軍事政権になり、比較的安定した経済状況で、税務署も税金の取り立てを強化しています。日本人がつくった会社では、毎月の売上税を収め、さらに年間に法人税を収めます。この年間の法人税を税務署では重視しており……

 

★ 国内旅行で所得控除  2014/9/5

 

 経済の活性化、さらにタイ国内の旅行業界の活性化のため、タイ旅行者業界は、タイ国内を旅行する人がそれを経費にして個人所得税への控除ができるよう政府等に提案するとしており、まもなく承認される見通し。これは、日本人などでもタイで働いている人なら、関係する話だが、上限の経費は2万バーツまでで……

 

★ 毎月の経理業務の乗り換え歓迎のJJPアカウンティング社 2014/9/5

 

 タイでつくった会社で経理などを外部にまかせている方。そろそろ、その費用を切り詰めたいという2~5年たった会社も多いことでしょう。そこで経理の乗り換えについてはぜひ、タイ自由ランドのグループ会社JJPアカウンティング社におまかせください……

  

 

★ 法人税控除は利益30万バーツまで 2014/2/5

 

 デモの影響で、会社の売り上げが落ちているところもあるだろう。12月末の締めの会社ではこの時期、決算処理となるが、少し、気を付けたいのは、資本金500万バーツに満たない中小企業は、

  

★ 会計処理で、意外と大切な中間決算 2013/12/20

 

 日本人のタイでの起業で、1~2年目は赤字でも問題ないですが、3年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。

 

 

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