経理、会計、税務、税金

  タイで起業、会社設立する場合、うまくアウトソーシングで、毎年のビザ更新、毎月の会計、経理を行うことが重要です。もちろん、その業務を行うタイ人スタッフを自前で雇えばよいわけですが、これらの業務を1人でこなせるタイ人は給料は25,000バーツほど。小規模の会社ではそれほどの給料を支払う必要もない、あるいは、辞めたときのリスクもある、という時には外部にこれらの業務をたのむのがよいでしょう。

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TMコンサルティングの広告

 ビザ取得、更新を「TMコンサルティング・シーロム」におまかせください 2017/4/5

 

 バンコクだけでなく、アユタヤやサムットプラカンでのビジネスビザやワークパーミットの取得も承っている「TMコンサルティング・シーロム」は日本人が窓口なので安心です……

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タイトライ法律会計事務所の広告

 「タイトライ法律会計事務所」は仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるようお手伝い 2017/4/5

 

 「タイトライ法律会計事務所」は、タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしています。タイに長期滞在するためのビザ申請取得代行では、必要条件に満たない方はご相談ください。タイで起業・進出支援では、会社設立登記、飲食店開業から、労働許可証申請、会計税務……

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タイ法律ビジネスコンサルタントの広告

 68才からの起業その19、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/4/5

 

 今日は労働問題の相談として「突然解雇通告を受けて」のタイトルで書いてみましょう。よくある相談なのでフローで説明しましょう。相談は、労働者側からの電話で始まります。まずワークパーミットの有無について尋ねます。万一、それが所持していない場合、法律の適用外になります……

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TMコンサルティングではカード払いもOK

 オーバーステイの処理も「TMコンサルティング・シーロム」へどうぞ 2017/3/5

 

 ビザ、ワークパーミットの難しい案件のことなら「TMコンサルティング・シーロム」」へどうぞ。例えば、「うっかりオーバーステイを数十日してしまった。次回入国に問題がないようにタイ国内で処理できないものか?」、「Bビザの期限は残っているが、ワークパーミットが切れてしまっており、Bビザの延長ができないようだ」……

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タイ法律ビジネスコンサルタントの広告

 68才からの起業その17、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/3/5

 

 今日は日本人と日本人でよく発生する金銭トラブルについて書いてみましょう。大体において、原因は貸したお金か、投資したお金か区別しないことで生じます。貸した人は、貸したお金と思い、借りた人は投資を受けたお金と思い、この違いが後で問題になります……

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タイ自由ランドの会計部門

 経理代行の相場はいくら? 2017/2/20

 

 タイ自由ランドの事業部では、毎月の会計代行をしていますが、タイでは大学卒の会計士が会社の経理を担当する必要があり、そういった会計士が社内にいない場合は、弊社のような代行会社に頼む必要があります。ところで、大学卒の会計士というのは、どのレベルのものでしょう……

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ワークパーミットはTMコンサルティングで

 ロングステイや会社設立登記 、各種許可証取得 、ワークパーミット、ビジネスビザ取得なら「TMコンサルティング・シーロム」へ 2017/2/20

 

 タイでのロングステイや 会社設立登記 、 各種許可証取得 、 ワークパーミット、  ビジネスビザ 取得のことなら「TMコンサルティング・シーロム」へお気軽にご相談下さい。バンコクだけでなく、サムットプラカン県、アユタヤ県にも対応しています。 ビジネスビザの書類アレンジは6千バーツ(1年マルチも同じ料金で承ります)……

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ビジネスサポートタイランドの広告

 ビジネスサポートタイランドコラム第21回のテーマは「会計代行」 2017/2/20

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第21回のテーマは、「会計代行」についてです。最近、会計代行のお問い合わせをよく受けます。会社によっても違ってきますが、タイで会社やお店を経営されている、もしくは今後経営される方は、参考にして頂ければと思います……

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タイ法律ビジネスコンサルタント

 68才からの起業その16、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/2/20

 

 今日はタイでの裁判と、その費用について書いてみましょう。日本では裁判費用について、概算のガイドラインが示されています。それを目安に概算額が出ます。そうそう、裁判費用は弁護士費用と読み替えても同じです。裁判をする場合、弁護士費用がかかります。その費用はケースバイケースで相場はない、と思ったほうが良いでしょう……

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 今年は個人所得減税へ、昨年分の申告は3月末まで 2017/2/20

 

 タイで働いている人は、この3月末までに2016年分の所得の確定申告をする必要がある。所得税を払いすぎていれば還付、足りなければ追加申告をする。ところで、2017年の所得税に関しては、控除などが変更されているので、新たに計算をし直して、毎月支払うのがよいだろう。タイ政府の方針としては、徐々に所得税を減税していくというのがあり、その方針に沿った措置となる…… 

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 ビジネスサポートタイランドコラム第20回のテーマは「ビジネスビザ」 2017/2/5

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第20回のテーマは、「ビジネスビザ」についてです。昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。(タイ国日本大使館ウェブサイトより)……

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 68才からの起業その15、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/2/5

 

 法律、ビジネス相談を開始して約半年になります。その短い期間ですが、多様な相談が寄せられていますので紹介しましょう。まず対応別に分けてみましょう。一番やりとりが易しいケースは、電話による相談です。相談内容を5分から10分ぐらい聞いて、適切なアドバイスをします。大体90%は「了解した」として一件落着です……

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★ 税務登記をしない会社 2017/2/5

 

 タイの起業において税務登記をするか否かという問題があります。 

「年間の収入が180万バーツに届かない」場合は税務登記しなくてもよいと税務署では言っており、タイ人が運営している会社で、VATが別になっていない領収書を出してくる会社などは、これにあてはまるでしょう。 年収180万ということは月収で15万バーツとなります……

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 68才からの起業その14、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/1/20

 

 今回は、相談内容とそれに対する当社の対応について書いてみましょう。相談内容について、最初に相談内容を聞きます。当社に何をしてほしいのか。具体的には、お金を返してもらうとか。最初にこのことを聞いて当社で対応可能か、どうか判断します。次に、過去の経過を詳しく聞きます。 経過について、簡単な内容から複雑なものまでいろいろです……

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★ 結婚ビザで労働許可証の取得が最強 2017/1/5

 

 タイに長期で滞在する場合は滞在ビザが必要ですが、最近は、周辺国でツーリストビザを取ってタイに入国を繰り返す方法が難しくなっており、50歳以上の人ならロングステイのためのビザが1年出ますが、それ以外の人はタイに長く滞在するには、

①タイ語などの勉強でEDビザを1年 

②タイで働いてBビザを1年 

③タイ人と結婚してOビザを1年、このあたりが、50歳になっていない日本人が、タイで長期に滞在する方法と言えます……

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★ 68才からの起業その13、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2017/1/5

 

 あけましておめでとうございます。タイ自由ランドの読者のみなさんへ、新年のご挨拶をいたします。昨年度は、会社を創設して相談業務を開始して以来、多くのお客さんからお引き立ていただきありがとうございます。お陰さまで、新しい年を皆様方と迎えることができました。これも、お客様のご愛顧の賜物とお礼申し上げます……

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サムットプラカンでのビザ取得はTMコンサルティング

★ 「TMコンサルティング・シーロム」ではビジネスビザは バンコク、アユタヤ サムットプラカーンでも 2016/12/20

 

 バンコクだけでなく、アユタヤやサムットプラカンでのビジネスビザやワークパーミットの取得も承っている「TMコンサルティング・シーロム」は日本人が窓口なので安心です。ビザ、ワークパーミットの難しい案件を扱っているので、うっかりオーバーステイしてしまった時やBビザの期限が残っていてもワークパーミットが切れてビザの延長ができない! そんな時はぜひご相談下さい……

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★ ビジネスサポートタイランドコラム第17回のテーマは「リエントリービザ その2」 2016/12/20

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第17回のテーマは、「リエントリービザ その2」についてです。観光ビザやビジネスビザを持っている方で海外に出る場合には、リエントリービザの取得が必要になります。 今回、チェンワタナーのイミグレーションの取得の際に、本人確認が必要でした。(2016年11月30日現在) 今回の申請代行の流れを説明させて頂きます……

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★ 68才からの起業その12、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2016/12/20

 

 お客さんからの相談です。 超有名銀行に200万バーツの詐欺を受けたという内容です。具体的に書けないのが、残念です。普通銀行の人は、犯罪を犯す意図を持っていません。しかし、今回はそうでなく、前もって詐欺の意図が感じます。よって、なんらかの手違い、またはPCの操作ミスとかの原因ではありません……

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TMコンサルティングではカード払いもOK

★ 「TMコンサルティング・シーロム」ではペイパルで支払い可 2016/12/5

 

 ビザ取得や延長のことなら、日本人窓口で安心の「TMコンサルティング・シーロム」へどうぞ。同社ではシーロムの事務所でのクレジット端末使用がまもなく月導入予定ですが、それに先駆けペイパルでのクレジット決済を導入いたしました。ビザやワークパーミット、ユニフォームその他のお支払いでご使用できます……

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★ 所得の確定申告の過少申告にメス!外国で高価ブランドの購入者 2016/10/20 

 

 タイ人の間のSNSで、外国から高価なブランド品を買ってきた人が、税務署の調査を受けている、などの口コミ情報が広がり、地元紙がタイの税務局長にインタビューしたところ、「その通りだ」と答えた。現在、20人ほどのタイ人に手紙で出頭願いを出しており、対象は50万~100万バーツ以上の商品などを外国で購入してきた人…… 

 

  

★ 法律&会計の日本人向け専門「タイトライ法律会計事務所」 2016/9/20

 

 タイに長期滞在される方は、「タイトライ法律会計事務所」のビザ申請・取得代行サービスをどうぞご利用ください。必要条件に満たない方でも、どうぞご相談ください。日本人が対応します。また、ビザ取得後、タイ滞在中に何か困ったことが起きてしまったという場合でも、ぜひ相談下さい。また、タイ人との国際結婚手続きについても対応しております。国際結婚では、条件とする提出書類の収集と作成から、それらの翻訳および認証をしなくてはなりません……

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★ ビジネスサポートタイランドコラム第6回は「付加価値税(VAT)」について 2016/7/5

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第6回のテーマは、「付加価値税(VAT)」についてです。VATは、Value Added Tax、タイ語でパーシー(税)ムンカー(価値)プーム(付加)です。 日本だと年1回でいいのですが、タイだと毎月15日までに申告納付しなければなりません。 

毎月のVATの申告例 

課税売上 20万バーツ 

仮受VAT 1.4万バーツ 

課税仕入 10万バーツ 

仮払VAT 0.7万バーツ……  

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 ★ ビジネスサポートタイランドコラム第6回は「付加価値税(VAT)」について 2016/7/5

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第6回のテーマは、「付加価値税(VAT)」についてです。VATは、Value Added Tax、タイ語でパーシー(税)ムンカー(価値)プーム(付加)です。 日本だと年1回でいいのですが、タイだと毎月15日までに申告納付しなければなりません。 

毎月のVATの申告例 

課税売上 20万バーツ

仮受VAT 1.4万バーツ

課税仕入 10万バーツ

仮払VAT 0.7万バーツ…… 

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★ ビジネスサポートタイランドコラム第1回、「経理代行の価格」 2016/4/20

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第1回のテーマは、「経理代行の価格」についてです。経理代行費用では安いところで毎月4~5千バーツほどからありますが、この価格にはからくりがあります。経理の価格は、領収書や請求書の枚数に比例します。枚数が10枚や20枚なら、価格も4千バーツにできると思います。しかし、実際の業務をやっていると1日に1枚は領収書を受け取ると思いますので、最低でも50枚は超えます……

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 ★ 3月15日まで申請で2016年の法人税がかからない 2016/2/20

 

 タイで会社を運営している小規模な日系企業などで、資本金500万バーツ以下、あるいは年間の収入が3000万バーツ以下の企業に対して、3月15日までに税務署に申請すれば、2016年の決算で利益が出ても法人税がかからないという措置がとられる。また、2017年の決算についても法人税は、利益30万バーツまでは0、それ以上でも10%のみとなっている。とりあえず、条件に見合う会社については一応、申請しておくのが得策だろう……

 

 

★ 会社設立や会計・法律相談なら「タイトライ法律会計事務所」 2016/2/20

 

 「タイトライ法律会計事務所」は、タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしています。事務所はバンコクのビジネス街の中心地シーロムにございます。 内容としましては、タイ進出における会社設立、会計税務、労働許可証。タイでのトラブル防止・解決支援として、法律相談、企業法務、裁判、警察案件。タイに長期滞在するためのビザ申請取得代行。タイ人との国際結婚手続きまでお任せください……

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★ 賃貸物件に固定資産税? 2015/10/5

 

 タイでは商業ビルなどのテナントを賃貸で貸している場合、固定資産税や土地税がかかり、それを借り主に負担させている家主も多い。ほぼ1年で家賃の12.5%がかかる。しかし、それが発生している場所もあり、発生していない場所もあり、基準がどうなっているのかは、管轄の税務署によるところが大きいとされていた。一方、最近はコンドミニアムも次々に建設され、部屋を買った人が賃貸に出すケースも多い。スクムビット界隈では日本人が買い、駐在員などに貸し出すケースも多い ……

 

★ 固定資産税は借主が負担 2015/5/20

 

 タイでは相続税導入や固定資産税導入の話がありますが、固定資産税はすでにタイで存在するものなのでそのあたりを今回は話してみましょう。タイで場所を借りて事業をする場合、賃貸契約を結びますが、その項目の中に「固定資産税は借り主が支払う」という項目がたいていあります。日本的には変ですが、賃貸契約書の中で書かれているものなので、固定資産税は家主に代わって借主が払うということになります…… 

 

 

★ 会社の領収書に納税番号の記載必要 2015/2/5

 

 タイ自由ランド事業部では、日本からの小規模な会社の毎月の会計業務を請け負っていますが、今年1月から領収書について、相手先のタックス番号(TAX NO)も記載の必要があるため、注意が必要です。 これは、自社の売り上げで領収書を切る際、相手が会社の場合は会社名、住所を今までは書いていましたが、その上に相手先のタックス番号の表示が必要になりました…… 

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★ 毎年の赤字決算はダメ?  2015/1/5

 

 タイで事業を行っている日本人の会社について、税務署の税金の取り立てが厳しくなっています。日本の会社に限ってはいませんが、外国人の場合はいろいろ指摘されやすいことが多いため、取り立てやすいというのはあります。重要なことは、毎年、毎年、赤字決算をしていると、いつか査察が入り、2~3年前からさかのぼって、莫大な法人税を取られるケースもあるということを、気をつけておくことです……

  

★ VAT返還で詐欺  2014/10/5

 

 タイで事業を行っている日系の会社などで、商品を輸出する場合は、それに関わる領収書のVAT(消費税)が、のちにタイ税務署から返還されるが、そのためにいろいろ査察が入り、なかなか、返還されないのが通常だ。これは、正しく事業を行っているかを税務署が調べるもので、今回、起こったVATの返還でのにせの領収書発行などにより……

 

★ タイ自由ランドのグループ会社JJPアカウンティング社による経理処理、会計 2014/9/20

 タイで起業をする日本人は多いですが、軍事政権になり、比較的安定した経済状況で、税務署も税金の取り立てを強化しています。日本人がつくった会社では、毎月の売上税を収め、さらに年間に法人税を収めます。この年間の法人税を税務署では重視しており……

 

★ 国内旅行で所得控除  2014/9/5

 

 経済の活性化、さらにタイ国内の旅行業界の活性化のため、タイ旅行者業界は、タイ国内を旅行する人がそれを経費にして個人所得税への控除ができるよう政府等に提案するとしており、まもなく承認される見通し。これは、日本人などでもタイで働いている人なら、関係する話だが、上限の経費は2万バーツまでで……

 

★ 毎月の経理業務の乗り換え歓迎のJJPアカウンティング社 2014/9/5

 

 タイでつくった会社で経理などを外部にまかせている方。そろそろ、その費用を切り詰めたいという2~5年たった会社も多いことでしょう。そこで経理の乗り換えについてはぜひ、タイ自由ランドのグループ会社JJPアカウンティング社におまかせください……

  

★ タイは所得税減税の方向 2014/2/5

 

 タイの税務局によると、タイで働く人の所得税については、周辺のアセアン諸国に比べてタイは高く、最高で35%となっており、今後も、所得税を減税していく方針としている。

 

★ 法人税控除は利益30万バーツまで 2014/2/5

 

 デモの影響で、会社の売り上げが落ちているところもあるだろう。12月末の締めの会社ではこの時期、決算処理となるが、少し、気を付けたいのは、資本金500万バーツに満たない中小企業は、

  

★ 会計処理で、意外と大切な中間決算 2013/12/20

 

 日本人のタイでの起業で、1~2年目は赤字でも問題ないですが、3年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。

 

 

 

★ 税務登記をするべきか否か?  2013/8/5

 

★ 免税の業種なら売上税なし!  2013/7/5