経理、会計、税務、税金

  タイで起業、会社設立する場合、うまくアウトソーシングで、毎年のビザ更新、毎月の会計、経理を行うことが重要です。もちろん、その業務を行うタイ人スタッフを自前で雇えばよいわけですが、これらの業務を1人でこなせるタイ人は給料は25,000バーツ以上。小規模の会社ではそれほどの給料を支払う必要もない、あるいは、辞めたときのリスクもある、という時には外部にこれらの業務をたのむのがよいでしょう。

→ 毎月の会計申告の方法と料金

 タイで社会保険に加入している人は、またその支払いが少し変わってくるので気を付けよう。日本人なら労働許可証を取得してタイで働いてる人の場合、経営者、株主以外は社会保険に入っており、指定のローカルの病院で、通院が無料になる。支払いは毎月の給料から引かれ、給料15,000バーツの上限で、本人負担5%、会社負担5%だが、この10月、11月、12月分は、本人負担3%で450バーツ、会社負担3%で450バーツになるので気をつけよう……

 

タイに来て会社設立したい人がすぐに探せないのがオフィス。自分の借りたコンドミニアムでは会社登記できないので、それ以外で探すことになるが、なかなかすぐには見つけられない。そこで BTSアソーク駅周辺にあるバーチャルオフィスやサービスオフィスなどをとりあえず借りることになるが、どこも1ヵ月当たり数万バーツで、それならじっくりと借りるところを見つけた方がよい、ということになる……

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 タイで起業する場合、コロナあとの現在、状況が大きく変わって来ています。円安バーツ高で現在、1万円で2,607バーツという状況。さらにタイでも物価高で、消費財など、あらゆる価格が上がっており、コロナ前での価格ではない、という状況です。その中でもタイで起業する場合は、いかにして費用を切り詰めてできるかが重要です。その点、JJPアカウンティング社にお任せください……

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 日本人女性が対応する「PINビザ&リーガルアドバイザー」では、90日レポートの代行や会社設立、労働許可証取得、各種ビザ取得などのサービスを行っています。タイに長期滞在していると必要な手続きに90日レポートがありますが、パスポートを預けるとイミグレーションオフィスへ代わりに行ってもらえます。3営業日でのパスポート返却は500バーツで即日返却の場合は1,500バーツとなっています……

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 タイでの会社設立やワークパーミット取得、各種ビザ取得のお手伝いをしている「ビー・コンサルタント」。今回はビザサポートについて、詳しく紹介いたします。タイで仕事をする際に必要なビジネスビザ(Bビザ)ですが、初回は3ヵ月(この間にワークパーミットを取得)で1ヵ月目のビザ延長の際にBビザ1年(1ヵ月+11ヵ月)に切り替えます……

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 2年半ほど日本タイの行き来が難しかったが、ようやくPCR検査なしでタイへの入国も可能になれようで、簡単に行き来ができるようになり、続いてタイ人の日本行きの旅行がいつ解禁になるか!とタイ人は見守っているが、円安が進み、先にバーツを両替えするタイ人も多く出て、いまか、いまか、と日本行きを待っている状態だ。一方、2年半、タイで会社設立しようと思っていた人たちは待たされて……

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 タイでのトラブル相談や会社設立、各種ビザ取得や更新、タイ人との国際結婚手続き等、タイ滞在中のお困り事を相談できるのが「タイトライ法律会計事務所」。法律相談については、日本人コンサルタントがタイ人弁護士と連携を取りながら親身に相談にのります。まずは予約してご来社ください。初回は無料相談対応です。・…・…・…・…・…・…タイでの起業については、会社設立登記、月次の経理代行……

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 タイでも新規コロナ感染者が2万人以上で、高止まりの状態だが、オミクロン株が大半を占めていて、症状が軽いため、薬局で160バーツほどでAYK検査を自分で買って、陽性なら自宅で待機して、という人はこの人数には含まれていないので、全体では2~3倍ともいわれています。弊社タイ自由ランドはBTSプロンポン駅近くにありますが、現在、コロナに感染して来社していない人が3人ほどおり、ATKで赤の状態なら、自宅待機が14日間できます……

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 タイでもコロナ後を見越して、動き出している方々を多く見られるようになりました。出店を増やす計画のあるレストラン様、新しい活動をし始める新来タイ者の方々。活気が出てきました。そこで、気になるのが、滞在ビザに関してですが、コロナの状況で、入国管理局(イミグレーション)の対応も刻々と変わっております。最近の出来事ではボランテイアビザを取得した方がその後ビザの延長を断られることが多発しました。インド人業者がボランテイアビザを売りまくり、TVで報道されたことがきっかけでした……

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 タイでタイ法人の会社を運営している日本人に最近、そのタイ人株主向けに様々な情報を送るよう、タイ商務省が手紙を出しています。その場合、そのタイ人がすべての事情を分かっていれば問題ないですが、株主になっていることをよくわかっていない、株を持っていることをよくわかっていない、事業内容や代表者を知らない、ということになれば、ただ名前を貸してるだけのため、タイ商務省にペナルティを課せられます……

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★ 自分の会社でビザ取得 2022/3/5 

 この2年半、タイで個人的に会社登記する人がほぼいなくて、そろそろコロナあとに会社登記をする人が出て来ています。ただその間にタイは物価が上がり、人件費が上がっていて、さらにタイで会社維持の経費がかかるようになっています。そんななかで会社登記をする場合はできるだけ費用をかけずに会社登記してやっていくことが必要です。今まで通り、登記変更で15,000バーツ、などと出費していては賢いお金の使い方とはいえません……

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 コロナ禍の状況で2年半が過ぎようとしていますが、コロナあとを見越して、タイでそろそろ動き出している人も見られます。そこで、気になるのが、タイでの滞在ビザに関してですが、コロナの状況で、入国管理局(イミグレーション)の対応も刻々と変わっているので、それに合わせて考えることが重要です。タイで日本人向けのビザを取り扱っている「アジアビザコンサルティング」は、日本人が多いスクムビットのBTSプロンポン駅近くにあり、ソイ24を少し入ったターミナルビルのG地上 階に店舗を構えています……

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 今年も3月までに確定申告が必要です。タイで働いている人は、2021年の源泉徴収票を計算して、申告しなければなりません。普通は会社の経理がやってくれるものです。例えば、日本人の最低給料5万バーツで働いている人は、5万バーツ×12ヵ月間で1年間の収入は60万バーツ。それにボーナスを合わせた金額が総収入で、そこから一般控除や個人控除をして、所得税対象額から年間、例えば2万バーツの税金があるとして……

 

 バンコクの中小企業向けの雇用者に出される給付金は、タイ労働局により、それぞれの会社の銀行口座に振り込まれており、これが第1回目とすると、あと2回振り込まれることになるが、そのあたりはアバウトといえる。オミクロン株の状況が出てこなかったら、1回で終了したかも知れないが、このままの規制が続くようだと、2回目の振り込みは実施されるかも知れない……

 

 現在、バンコクやパタヤでパブやバー、カラオケなどのオープンがまだ許されていない状況で、来年1月16日からといわれているが、プラユット首相が言うには「許可が引き延ばされるもわからない。観光業などが重要で、パブのオープンで感染者が増え、またすべてが閉鎖になるのを避けたい。1ヵ月ほどは様子を見るのがよいかも」と言っており、世界でコロナのオミクロン株が出回っているなか、お酒を主体とする店のオープンに言及している……

 

タイで各種ビザサポートの「ビー・コンサルタント社」は、リタイヤメントビザの取得もおまかせ下さい。ほかのビザからリタイヤメントビザへの切り替えもタイ国内でできるので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。タイ国内でリタイヤメントビザに切り替える場合は保険の加入も不要。初めてのリタイヤメントビザ取得の初回は3ヵ月で、1年に切り替える際にイミグレーションまでスタッフと同行します……

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 毎月の会計、経理業務に関しては、JJPアカウンティングで業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています。日本人が常駐しております。現在、80社以上の会社の経理代行をしておりますが、業種でいいますと、電気設備、自動車部品売買、機械・設備輸入販売、ソフトウェア販売、システム開発、デジタルコンテンツ、雑貨輸出入販売、病院コンサルティング、語学学校、学習塾、旅行業、内装設計、農産物輸出入販売、レストラン、パブ、マッサージ店、美容室など、BOIのITも受けています……

 

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★ 【なつかしい記事】会計処理で、意外と大切な中間決算 2013年12月20日 タイ自由ランド掲載

 日本人のタイでの起業で、1~2年目は赤字でも問題ないですが、3年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。1年で1000万バーツほどの売り上げがあるところで、年間に2~5万バーツほどの法人税を払っておくのが理想でしょうか。タイでは毎月の売上税(VAT7%)も徴収されますから1年で1000万バーツということは……

 

 

 タイで起業する日本人で、うまくやっていく人のパターンとして、自分ですべてをやる人。このケースはタイで長くやっていく人のパターンともいえます。例えば、料理人。自分ですべてのものを作って提供すればよいなら、コックを雇う必要もなく、タイ人スタッフを4~5人雇えばよいでしょう。日本人価格でサービスを提供できます。コンピューター修理業の人。自分で出張して、日系企業のコンピューターの管理をしていけば、顧客は増えます。直に日本人と話をすれば、タイ人を雇う必要もありません……

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 最近、タイ自由ランドの事業部には会社登記の相談で、飲食店を開きたい、マッサージ店を開きたい、というのが結構あるのですが、その内容を少し聞いてから「タイ人の名義でやった方がいいのでは?」とアドバイスしています。今は競争が激しく、20年前のバンコクではありません。日本でマッサージ店をやっている、日本で飲食店をやっている、というのなら経験があるわけで……

 

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 タイで起業するのにやはり、事業の利益が上げられるかが最大の焦点となる。例えば、日本人が自分たちの力だけで、タイ人のパートナーに頼らないで事業をする場合。 会社を起こす前からすでに、顧客を獲得していて、売り上げが見込める場合は、すでに利益の道筋がついているので、それを維持、もしくは拡大していけばよい……

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★ 社会保険料を減額 2021/11/20

 タイで会社の社員として、労働許可証を持って働いている日本人は、社会保険に加入する必要があり、毎月、個人負担750バーツ(給料の5%で、給料15,000バーツ以上は一律750バーツ負担)収めているが、この9、10、11月分も引き続き、個人負担2.5%、会社負担2.5%となり、個人負担は375バーツになっており、コロナ禍の中で会社の経営者、従業員の負担が軽減されている。今年の1月分から本人負担3%で、2、3月は0.5%だった……

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 外国人の隔離なしでの入国で、ようやくタイで会社設立を考えていた人の入国も可能になりました。会社設立は1カ月以内には可能で、ノービザ30日で入国してもできますが、続けて自分の就労ビザをその会社で取る場合は、まず4人の従業員を新規の会社に登録して2カ月ほどたたないと3カ月のビザが取れません。そのため、いったん、帰国してまた再びタイに戻ってきてから就労ビザを取るのがよいでしょう……

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★ 中小企業にまた給付金! 2021/11/20

 労働局では、雇用者への給付金として、中小企業に対して、従業員1人分3,000バーツ×従業員分を援助する予定で、3ヵ月間の給付。従業員は会社の社会保険に加入していること。日系の会社も対象で、申し込みは10月20日~11月20日までとなっている。以前に行われた社会保険事務所の給付金とは別の給付なので間違いないようにしたい。「中小企業の雇用主への支援、援助」としており、雇用者向け給付で、従業員給付はない……

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 タイの起業において税務登記をするか否かという問題があります。「年間の収入が180万バーツに届かない」場合は税務登記しなくてもよいと税務署では言っており、タイ人が運営している会社で、VATがない領収書を出してくる会社などは、これにあてはまるでしょう。 年収180万ということは月収で15万バーツとなります。どう見てもそれ以上、売り上げを上げているようなタイ人の会社でも、1ヵ月の売り上げは15万以下といって税務登記をしない人も多い。そこまでは税務署は把握できないのでしょう……

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タイで会社の社員として、労働許可証を持って働いている日本人は、社会保険に加入する必要があり、毎月、個人負担750バーツ(給料の5%で、給15,000バーツ以上は一律750バーツ負担)収めているが、この9、10、11月分も引き続き、個人負担2.5%、会社負担2.5%となり、個人負担は375バーツになっており、コロナ禍の中で会社の経営者、従業員の負担が軽減されている。一方、経営側の代表者、サイン権者などの場合は、社会保険に加入できない……

 

★ 宣伝効果はSNS掲載で 2021/10/5

 フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族向けに、5,000世帯の自宅にも日本人会を通して郵送しております……

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 9月からコロナ禍の規制緩和が進んでいるが、会社が負担する従業員の社会保険については、今月申請の8月分が本人負担2.5%、会社負担2.5%で、来月申請の9月分から5%、5%と通常に戻る予定だが、タイ商工会議所などはタイ政府に対して、9月分、10月分、11月分も現在の割合の継続を要望している。規制緩和が始まったばかりで、雇用者、従業員の負担軽減を訴えている…… 

 

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランドの吉田です。コラム第131回のテーマは、「本帰国の際の所得税申告」についてです。タイでお仕事をされていると様々な税金の支払いを行うかと思います。タイにいる間は、会社や会計会社が代わりに申告してくれるので問題ないのですが、帰国の際には注意が必要です。タイ滞在が180日未満の場合には、所得税の扶養控除が認められません。ですので、間違って扶養控除があるまま申告した場合には、追徴課税がかかり、修正申告をする必要があります……

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 タイ政府によると、8月から1ヵ月当たり平均、1000万回分のワクチンが提供できるとしており、ワクチン不足は解消され、我々、日本人も来月9月から10月にはファイザーやモデルナのワクチン接種ができそうだが、タイ政府による、会社事業者とその従業員への給付金、補助金については、対象の職種に対して、従業員本人には1人2500バーツが本人の口座に振り込まれるが…… 

 

 

 コロナの状況で会社の運営が制限されているところもあり、タイ政府は補助金、給付金を発表しており、この7月、8月分として、影響を受けている業種の会社に対して、社会保険の給付として、従業員の人数分×3000バーツの補助金を経営者に対して、また社会保険に加入している従業員に対して1人2500バーツが支給される。そのほか、店を閉店しているなどのケースで従業員1人7500バーツの補助金が別途に支給される……

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タイでの会社設立やビザ取得代行のことなら「ビーコンサルタント」へお気軽にご相談下さい。同社のウェブサイトには会社設立の手順もステップごとに記載しているので、手続きの流れもわかりやすい。会社設立に伴うビザ取得や労働許可証取得、各種ライセンス取得もすべてお任せ下さい。労働許可証取得時やビジネスビザ申請については、労働局や入国管理局へスタッフが同行いたします……

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 コラム第125回のテーマは、「休業補償」についてです。現在、コロナの状況等により、会社を一時的に休業しているお店や会社も多いと思います。政府の命令や、COVID19の感染リスク対応、経済失速により会社業績が急激に悪化した等の理由により、臨時的に全部もしくは一部休業の必要がある場合、国の救済策として、90日を上限として従業員賃金の62%が社会保険から補償されます。(上限15000バーツの62%=9300バーツ)……

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★ 経理、税務申告のIGC 2021/5/5

 在タイ日系企業向けの経理代行や毎月の税務申告は「アイ・ジー・シー(Infomark Glocal Consulting)」にお任せください。経験豊富なタイ人税理士と会計業務専門のスタッフが面倒な経理業務を代行いたします。窓口となるのは、日本人スタッフなのでことばの心配もいりません。会計と税務コンサルティング(月時会計)の料金は10000バーツ~でサービス内容は、源泉徴収税の申告、VAT申告、社会保険申告、会計レポートが含まれています……

 

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 タイに滞在する場合、90日ごとにイミグレーション(入国管理局)に居場所の届け出を行う必要があります。90日ごとの出頭代行については、前回、届け出た用紙がある場合は弊社では500バーツで受けています。チェンワッタナ、チャムチュリースクエアともに代行できます。また、前回、申請した際にもらう用紙がない場合でも弊社では1500バーツで受けているので、パスポートとともに住まいの住所を書いたものをお持ちください……

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 タイで働いている人の社会保険料については以前、2021年1~3月分を雇用者3%、従業員3%と当局は発表しましたが、その後、コロナ感染者が継続的に出ていて、経済活動も制限されるなか、従業員のみ2月分0.5%、3月分0.5%に変更されているので気をつける必要があります。0.5%というと、給料1万5000バーツ以上の人はその金額で計算するので、1万5000×0.5%=75ということで、75バーツが本人負担の社会保険料となります……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第118回のテーマは、「会社の購入」についてです。弊社で会社を購入して引き継ぐという方が何人か相談に来られます。購入前でしたら、前の会社の経営状況等を調べることもできますが、購入後に来られた場合には注意が必要です。特に負債を抱えている場合には、引き継いだ途端に請求書が届くなどのトラブルに巻き込まれます……

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 タイ滞在に必要な各種ビザや労働許可証(ワークパーミット)に関することなら「アイ・ジー・シー(Infomark Glocal Consulting)」にお任せください。ビザの切り替えや新規ビザの申請取得など、まずはご相談を。日本人窓口が担当なのですべて日本語での対応となり安心です。会社設立からビザや労働許可証までサポート致します……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第116回のテーマは、「会社設立 設立後編」についてです。会社設立後には会社の運営を行う必要があります。運営の際には、オフィスの賃料、人件費、光熱費等が固定費としてかかってきます。それに加えて、法人税や消費税を払っていかなければなりません。ですので、社長と社員4人の会社の場合は、月に約20万バーツは売上がなければなりません……

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タイでの会社設立や各種ビザサポート、ワークパーミット(労働許可証)取得のことなら「ビー・コンサルタント」へご相談下さい。今回は会社設立登記について、紹介いたします会社を設立するにあたって最初にすることは、まず会社名を決めることから始まります。タイ国内に同じ社名があった場合は使用できないので、いくつか候補を挙げて下さい……

 

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第115回のテーマは、「会社設立 設立前編」についてです。会社設立する場合には、日本でも同様ですが人、物、金が必要になります。タイで起業する場合も同様で、まずはオフィスを構える必要があります。会社の場所が決まったら、次は人になります。タイでは、会社設立する際には、3人以上の株主が必要になります。また、株式の割合も51%以上はタイ人でないといけません……

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 毎月の会計、経理業務、会計業務に関しては、JJPアカウンティングで業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています。日本人が常駐しております。現在、80社以上の会社の経理代行をしておりますが、業種でいいますと、電気設備、自動車部品売買、機械・設備輸入販売、ソフトウェア販売、システム開発……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第112回のテーマは、「代表者の変更」についてです。代表者を変更する場合には、新聞等に内容を公示してから1~2週間後に株主総会を行って決定されます。定款の変更によって代表者の変更が可能となります。また、新規の選任ではなく、退任・死亡・自己破産の場合には、取締役会での決議で大丈夫です。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております……

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★ 結婚して起業 2020/11/5

 タイ人と結婚して、小さな会社を興している日本人のケースでは、経費を極端に切り詰められる方法があるので、それを利用するのもよいでしょう。タイ人と結婚すれば、タイではOビザでの滞在が1年間できます。そのOビザで労働許可証が取れます。ただ、給料については労働許可証管轄の労働局のしばりはあり、4万バーツ以上には設定する必要はあります。しかし、Bビザを取って労働許可証を取得する日本人に比べて、断然に経費を切り詰めて、タイで事業ができるのがわかるでしょう……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第111回のテーマは、「会社の名義変更と設立」についてです。よく聞かれる質問に、「会社を買って名義変更するのと、新しく作るのならどちらが安くつきますか?」というのがあります。これはどちらが正解というのはありません。ただし、簡単なのは新しく作る方です……

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 タイで事業をしていくなかで経理業務の費用を節約しませんか?新型コロナウィルスでますます、経費がかかるタイでの事業ですが、もう一度、現在の固定経費を見直してみるのはいかがでしょうか。そのうち、経理やビザ、労働許可証を代行している費用は適正でしょうか。仕方がないと思って高額な費用を毎月、払っていませんか……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第109回のテーマは、「ビジネスビザ」についてです。昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。(タイ国日本大使館ウェブサイトより)

1.パスポート原本(有効期限6ヵ月以上)

2.ビザ申請書1枚

3.写真1枚(3・5×4・5センチ)……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第106回のテーマは、「ビザの切り替え」についてです。現在、タイは、ほぼ鎖国状態にあり自国への帰国以外は認められておりません。観光ビザについては、9月末まで自動延長となっておりますが、その後については言及されていません。その他のビザについては、更新しなければ、オーバーステイになりますので、注意が必要です……

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 タイのエリートカードの申請者が香港から急増している。今年前半では50人以上、この7~9月も20人ほどが取得する見込み。タイで最大20年の長期滞在ができるため、移住しやすい。タイエリートカードを発行、管理するタイランドプリビレッジカード社によると、現在、取得している外国人の全体は1万363人で、そのうち中国人が38%、日本人が9%などとなっていて…… 

 

 

タイでの会社設立や各種ビザサポート、ワークパーミット(労働許可証)取得のことなら「ビー・コンサルタント」へご相談下さい。今回は会社設立登記について、紹介いたします会社を設立するにあたって最初にすることは、まず会社名を決めることから始まります。タイ国内に同じ社名があった場合は使用できないので、いくつか候補を挙げて下さい……

 

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 タイでは、年間180万バーツに売上が達しない会社は、VAT登記をしなくてよい、という規則があり、日本人でも労働許可証を取らない人は、会社をつくったが、VAT登記をしていない人もいます。このVAT登記をするか否かというのは、どういう違いがあるのか?VAT登記をすると、毎月、売上の消費税分、いわゆるVATを収めなくてはなりません……

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 タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。タイ商務省(DBD)では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済みます。また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに……

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 タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。タイ商務省(DBD)では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済みます。また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに……

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 業務内容と所在地をより精査 2019/9/20

 

 タイの商務省によると、新規に会社設立をする場合の登記について、実際に行う事業と、登記内容等が違うケースがあり、それを厳格に精査するために11月1日より業務内容と所在地について、詳しく明記するよう、通達を出している。これまでは、会社設立については、業務内容については実際に行う業務や行う見込みのある業務なども自由に記述できて、それがそのまま登記されていた……

 

 

★ 所得の確定申告の過少申告にメス!外国で高価ブランドの購入者 2016/10/20 

 

 タイ人の間のSNSで、外国から高価なブランド品を買ってきた人が、税務署の調査を受けている、などの口コミ情報が広がり、地元紙がタイの税務局長にインタビューしたところ、「その通りだ」と答えた。現在、20人ほどのタイ人に手紙で出頭願いを出しており、対象は50万~100万バーツ以上の商品などを外国で購入してきた人……  

  

 

 

★ 賃貸物件に固定資産税? 2015/10/5

 

 タイでは商業ビルなどのテナントを賃貸で貸している場合、固定資産税や土地税がかかり、それを借り主に負担させている家主も多い。ほぼ1年で家賃の12.5%がかかる。しかし、それが発生している場所もあり、発生していない場所もあり、基準がどうなっているのかは、管轄の税務署によるところが大きいとされていた。一方、最近はコンドミニアムも次々に建設され、部屋を買った人が賃貸に出すケースも多い。スクムビット界隈では日本人が買い、駐在員などに貸し出すケースも多い ……

 

★ 固定資産税は借主が負担 2015/5/20

 

 タイでは相続税導入や固定資産税導入の話がありますが、固定資産税はすでにタイで存在するものなのでそのあたりを今回は話してみましょう。タイで場所を借りて事業をする場合、賃貸契約を結びますが、その項目の中に「固定資産税は借り主が支払う」という項目がたいていあります。日本的には変ですが、賃貸契約書の中で書かれているものなので、固定資産税は家主に代わって借主が払うということになります……  

 

★ 会社の領収書に納税番号の記載必要 2015/2/5

 

 タイ自由ランド事業部では、日本からの小規模な会社の毎月の会計業務を請け負っていますが、今年1月から領収書について、相手先のタックス番号(TAX NO)も記載の必要があるため、注意が必要です。 これは、自社の売り上げで領収書を切る際、相手が会社の場合は会社名、住所を今までは書いていましたが、その上に相手先のタックス番号の表示が必要になりました…… 

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★ 毎年の赤字決算はダメ?  2015/1/5

 

 タイで事業を行っている日本人の会社について、税務署の税金の取り立てが厳しくなっています。日本の会社に限ってはいませんが、外国人の場合はいろいろ指摘されやすいことが多いため、取り立てやすいというのはあります。重要なことは、毎年、毎年、赤字決算をしていると、いつか査察が入り、2~3年前からさかのぼって、莫大な法人税を取られるケースもあるということを、気をつけておくことです……

  

★ VAT返還で詐欺  2014/10/5

 

 タイで事業を行っている日系の会社などで、商品を輸出する場合は、それに関わる領収書のVAT(消費税)が、のちにタイ税務署から返還されるが、そのためにいろいろ査察が入り、なかなか、返還されないのが通常だ。これは、正しく事業を行っているかを税務署が調べるもので、今回、起こったVATの返還でのにせの領収書発行などにより……

 

★ タイ自由ランドのグループ会社JJPアカウンティング社による経理処理、会計 2014/9/20

 タイで起業をする日本人は多いですが、軍事政権になり、比較的安定した経済状況で、税務署も税金の取り立てを強化しています。日本人がつくった会社では、毎月の売上税を収め、さらに年間に法人税を収めます。この年間の法人税を税務署では重視しており……

 

★ 国内旅行で所得控除  2014/9/5

 

 経済の活性化、さらにタイ国内の旅行業界の活性化のため、タイ旅行者業界は、タイ国内を旅行する人がそれを経費にして個人所得税への控除ができるよう政府等に提案するとしており、まもなく承認される見通し。これは、日本人などでもタイで働いている人なら、関係する話だが、上限の経費は2万バーツまでで……

 

★ 毎月の経理業務の乗り換え歓迎のJJPアカウンティング社 2014/9/5

 

 タイでつくった会社で経理などを外部にまかせている方。そろそろ、その費用を切り詰めたいという2~5年たった会社も多いことでしょう。そこで経理の乗り換えについてはぜひ、タイ自由ランドのグループ会社JJPアカウンティング社におまかせください……

  

 

★ 法人税控除は利益30万バーツまで 2014/2/5

 

 デモの影響で、会社の売り上げが落ちているところもあるだろう。12月末の締めの会社ではこの時期、決算処理となるが、少し、気を付けたいのは、資本金500万バーツに満たない中小企業は、

  

★ 会計処理で、意外と大切な中間決算 2013/12/20

 

 日本人のタイでの起業で、1~2年目は赤字でも問題ないですが、3年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。

 

 

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