高齢者の起業 毎月の売り上げは最低15~20万はほしい

  年齢50歳以上のタイでの起業。タイではロングステイのビザがとれる年齢です。50歳ではまだまだ高齢者とは言えませんが、60歳以上なら、「高齢者の起業」と呼べるでしょう。
 タイ自由ランドの会社設立業務で、60歳以上の人が多いというわけではありませんが、そういう人もチラホラあります。その多くはタイで会社勤めをしていて、定年になったので、その業務を独自でやるというもの。あるいは日本からやって来て、自分の得意な分野で起業するというもの。


 60歳以上で、「起業の意欲」というものが、どういうところにあるのか、というものもあります。だまっていても年金がもらえるわけで、わざわざそれをくずして、会社の維持に使うのか。「60歳以上でも、何か仕事をやっていたい」という人は起業をするのもよいかも知れません。


 しかし、ほとんどは年金を取りくずして気楽に生活をするという高齢者が多いでしょう。
 さて、高齢者の起業では、やはり売上げのルートがすでにないと厳しい。いわゆるお客さんが起業する前から想定していて、やり始めればすぐにお客さんがあるという状態。というのも、いちから営業が出来るわけでもないし、赤字で1~2年やってみようというエネルギーもあるかどうか。やはり、すでに「お客さんがいる商売」を持っている、というのが前提でしょう。


 例えば、シーロムにあるカレー専門店の「青りんご」の日本人オーナーは、初めての商売で60歳で起業しました。そのエネルギーはすばらしいもので、ちゃんと最初のコンセプトを守って、プレミアムなカレーを提供しています。


 それとて、60歳までは20年以上、タイで会社のCEOをしていたという実績があり、経験があります。カレーづくり、カレー販売は初めてでしたが、わざわざ福岡まで行って、若い人がやっている店で修業したというバイタリティもあります。


 高齢者が会社をつくって維持するのに、最低でもこれくらいかかる、というのは想定しておくのがよいでしょう。家賃、人件費、原価、毎月の経理関連などでしょうか。これには自分の給料や生活費は入っていません。例えば、家賃15000バーツ、人件費タイ人2人2万バーツ、原価は売上げの10%、そして毎月の経理関係ですか、タイ自由ランド事業部では、その経理の代行をしており、売上税(売上の7%)、源泉税、所得税、社会保険、当社の手数料がかかります。売上げが10万バーツとして、ざっとこれらで18000バーツほどはかかります。


 以上をすべて合わせれば10万バーツの売上げをする会社の維持費として、63600バーツかかっていることになります。その上に自分の生活費を入れれば赤字覚悟ということになるでしょう。


 ですから、高齢者の起業では、売上げが毎月15~20万バーツ以上ある、というような想定でなければ厳しいということが言えます。毎月10万バーツの売上げでは、年金を取りくずしてロングステイのビザで生活している方がよい、ということになります。


 ところで、起業ではもちろん労働許可証(WP)を取ることになりますが、最近は60歳以上でWPを取っている人も多く、所得税に関しては「65歳以上の人は、控除が19万バーツある」というのを知っておくと、節約につながることもあるでしょう。日本人の給料は1ヵ月5万以上の設定でなければならず、その所得税は1年間で、4万バーツちょっとですが、65歳以上の人は控除19万バーツが使えて、3万バーツほどになるため、年間で1万バーツほどが浮くことになります。65歳以上でWPを取っている人はちゃんと控除されているか、いま一度、見てみるのがよいでしょう。


 なお、会社設立、労働許可証取得、毎月の経理に関しては下の広告内の電話まで。






 

2012年7月20日 タイ自由ランド掲載

 

 

 

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