起業、会社設立、株主

  タイでの会社設立、起業は、比較的簡単で、タイ人株主を3人集め、場所を決めれば、1日でつくれてしまいます。タイ人の株主が集まらない、場所が決まらないが会社設立したい、というケースでも対応しているので、相談してみるのがよいでしょう。

→ 起業、会社設立の方法、料金

 タイで社会保険に加入している人は、またその支払いが少し変わってくるので気を付けよう。日本人なら労働許可証を取得してタイで働いてる人の場合、経営者、株主以外は社会保険に入っており、指定のローカルの病院で、通院が無料になる。支払いは毎月の給料から引かれ、給料15,000バーツの上限で、本人負担5%、会社負担5%だが、この10月、11月、12月分は、本人負担3%で450バーツ、会社負担3%で450バーツになるので気をつけよう……

 

 タイで起業する場合、コロナあとの現在、状況が大きく変わって来ています。円安バーツ高で現在、1万円で2,607バーツという状況。さらにタイでも物価高で、消費財など、あらゆる価格が上がっており、コロナ前での価格ではない、という状況です。その中でもタイで起業する場合は、いかにして費用を切り詰めてできるかが重要です。その点、JJPアカウンティング社にお任せください……

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 タイでの会社設立やワークパーミット取得、各種ビザ取得のお手伝いをしている「ビー・コンサルタント」。今回はビザサポートについて、詳しく紹介いたします。タイで仕事をする際に必要なビジネスビザ(Bビザ)ですが、初回は3ヵ月(この間にワークパーミットを取得)で1ヵ月目のビザ延長の際にBビザ1年(1ヵ月+11ヵ月)に切り替えます……

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コロナの時期で、日本との行き来が難しかったが、ようやく検査等がなくなり、以前からタイで会社設立をしようと思っていて、2年半以上待たされた人もいるだろう。今はどこもテナントの空きがあるので、物件を見つけて契約をして、毎月、賃貸で借りるのが普通だろう。だが、10年先はもっと自分の事業が繁盛していると自信があるなら、早くに物件を買ってしまうという選択もある……

 

 2年半ほど日本タイの行き来が難しかったが、ようやくPCR検査なしでタイへの入国も可能になれようで、簡単に行き来ができるようになり、続いてタイ人の日本行きの旅行がいつ解禁になるか!とタイ人は見守っているが、円安が進み、先にバーツを両替えするタイ人も多く出て、いまか、いまか、と日本行きを待っている状態だ。一方、2年半、タイで会社設立しようと思っていた人たちは待たされて……

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 タイでのトラブル相談や会社設立、各種ビザ取得や更新、タイ人との国際結婚手続き等、タイ滞在中のお困り事を相談できるのが「タイトライ法律会計事務所」。法律相談については、日本人コンサルタントがタイ人弁護士と連携を取りながら親身に相談にのります。まずは予約してご来社ください。初回は無料相談対応です。・…・…・…・…・…・…タイでの起業については、会社設立登記、月次の経理代行……

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 タイでタイ法人の会社を運営している日本人に最近、そのタイ人株主向けに様々な情報を送るよう、タイ商務省が手紙を出しています。その場合、そのタイ人がすべての事情を分かっていれば問題ないですが、株主になっていることをよくわかっていない、株を持っていることをよくわかっていない、事業内容や代表者を知らない、ということになれば、ただ名前を貸してるだけのため、タイ商務省にペナルティを課せられます……

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 タイでもコロナ後を見越して、動き出している方々を多く見られるようになりました。出店を増やす計画のあるレストラン様、新しい活動をし始める新来タイ者の方々。活気が出てきました。そこで、気になるのが、滞在ビザに関してですが、コロナの状況で、入国管理局(イミグレーション)の対応も刻々と変わっております。最近の出来事ではボランテイアビザを取得した方がその後ビザの延長を断られることが多発しました。インド人業者がボランテイアビザを売りまくり、TVで報道されたことがきっかけでした……

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★ 自分の会社でビザ取得 2022/3/5 

 この2年半、タイで個人的に会社登記する人がほぼいなくて、そろそろコロナあとに会社登記をする人が出て来ています。ただその間にタイは物価が上がり、人件費が上がっていて、さらにタイで会社維持の経費がかかるようになっています。そんななかで会社登記をする場合はできるだけ費用をかけずに会社登記してやっていくことが必要です。今まで通り、登記変更で15,000バーツ、などと出費していては賢いお金の使い方とはいえません……

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 コロナ禍の状況で2年半が過ぎようとしていますが、コロナあとを見越して、タイでそろそろ動き出している人も見られます。そこで、気になるのが、タイでの滞在ビザに関してですが、コロナの状況で、入国管理局(イミグレーション)の対応も刻々と変わっているので、それに合わせて考えることが重要です。タイで日本人向けのビザを取り扱っている「アジアビザコンサルティング」は、日本人が多いスクムビットのBTSプロンポン駅近くにあり、ソイ24を少し入ったターミナルビルのG地上 階に店舗を構えています……

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 今年も3月までに確定申告が必要です。タイで働いている人は、2021年の源泉徴収票を計算して、申告しなければなりません。普通は会社の経理がやってくれるものです。例えば、日本人の最低給料5万バーツで働いている人は、5万バーツ×12ヵ月間で1年間の収入は60万バーツ。それにボーナスを合わせた金額が総収入で、そこから一般控除や個人控除をして、所得税対象額から年間、例えば2万バーツの税金があるとして……

 

 バンコクの中小企業向けの雇用者に出される給付金は、タイ労働局により、それぞれの会社の銀行口座に振り込まれており、これが第1回目とすると、あと2回振り込まれることになるが、そのあたりはアバウトといえる。オミクロン株の状況が出てこなかったら、1回で終了したかも知れないが、このままの規制が続くようだと、2回目の振り込みは実施されるかも知れない……

 

 現在、バンコクやパタヤでパブやバー、カラオケなどのオープンがまだ許されていない状況で、来年1月16日からといわれているが、プラユット首相が言うには「許可が引き延ばされるもわからない。観光業などが重要で、パブのオープンで感染者が増え、またすべてが閉鎖になるのを避けたい。1ヵ月ほどは様子を見るのがよいかも」と言っており、世界でコロナのオミクロン株が出回っているなか、お酒を主体とする店のオープンに言及している……

 

タイで各種ビザサポートの「ビー・コンサルタント社」は、リタイヤメントビザの取得もおまかせ下さい。ほかのビザからリタイヤメントビザへの切り替えもタイ国内でできるので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。タイ国内でリタイヤメントビザに切り替える場合は保険の加入も不要。初めてのリタイヤメントビザ取得の初回は3ヵ月で、1年に切り替える際にイミグレーションまでスタッフと同行します……

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 毎月の会計、経理業務に関しては、JJPアカウンティングで業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています。日本人が常駐しております。現在、80社以上の会社の経理代行をしておりますが、業種でいいますと、電気設備、自動車部品売買、機械・設備輸入販売、ソフトウェア販売、システム開発、デジタルコンテンツ、雑貨輸出入販売、病院コンサルティング、語学学校、学習塾、旅行業、内装設計、農産物輸出入販売、レストラン、パブ、マッサージ店、美容室など、BOIのITも受けています……

 

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★ 【なつかしい記事】会計処理で、意外と大切な中間決算 2013年12月20日 タイ自由ランド掲載

 日本人のタイでの起業で、1~2年目は赤字でも問題ないですが、3年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。1年で1000万バーツほどの売り上げがあるところで、年間に2~5万バーツほどの法人税を払っておくのが理想でしょうか。タイでは毎月の売上税(VAT7%)も徴収されますから1年で1000万バーツということは……

 

 

 タイで起業する日本人で、うまくやっていく人のパターンとして、自分ですべてをやる人。このケースはタイで長くやっていく人のパターンともいえます。例えば、料理人。自分ですべてのものを作って提供すればよいなら、コックを雇う必要もなく、タイ人スタッフを4~5人雇えばよいでしょう。日本人価格でサービスを提供できます。コンピューター修理業の人。自分で出張して、日系企業のコンピューターの管理をしていけば、顧客は増えます。直に日本人と話をすれば、タイ人を雇う必要もありません……

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 最近、タイ自由ランドの事業部には会社登記の相談で、飲食店を開きたい、マッサージ店を開きたい、というのが結構あるのですが、その内容を少し聞いてから「タイ人の名義でやった方がいいのでは?」とアドバイスしています。今は競争が激しく、20年前のバンコクではありません。日本でマッサージ店をやっている、日本で飲食店をやっている、というのなら経験があるわけで……

 

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 タイで起業するのにやはり、事業の利益が上げられるかが最大の焦点となる。例えば、日本人が自分たちの力だけで、タイ人のパートナーに頼らないで事業をする場合。 会社を起こす前からすでに、顧客を獲得していて、売り上げが見込める場合は、すでに利益の道筋がついているので、それを維持、もしくは拡大していけばよい……

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★ 社会保険料を減額 2021/11/20

 タイで会社の社員として、労働許可証を持って働いている日本人は、社会保険に加入する必要があり、毎月、個人負担750バーツ(給料の5%で、給料15,000バーツ以上は一律750バーツ負担)収めているが、この9、10、11月分も引き続き、個人負担2.5%、会社負担2.5%となり、個人負担は375バーツになっており、コロナ禍の中で会社の経営者、従業員の負担が軽減されている。今年の1月分から本人負担3%で、2、3月は0.5%だった……

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 外国人の隔離なしでの入国で、ようやくタイで会社設立を考えていた人の入国も可能になりました。会社設立は1カ月以内には可能で、ノービザ30日で入国してもできますが、続けて自分の就労ビザをその会社で取る場合は、まず4人の従業員を新規の会社に登録して2カ月ほどたたないと3カ月のビザが取れません。そのため、いったん、帰国してまた再びタイに戻ってきてから就労ビザを取るのがよいでしょう……

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★ 中小企業にまた給付金! 2021/11/20

 労働局では、雇用者への給付金として、中小企業に対して、従業員1人分3,000バーツ×従業員分を援助する予定で、3ヵ月間の給付。従業員は会社の社会保険に加入していること。日系の会社も対象で、申し込みは10月20日~11月20日までとなっている。以前に行われた社会保険事務所の給付金とは別の給付なので間違いないようにしたい。「中小企業の雇用主への支援、援助」としており、雇用者向け給付で、従業員給付はない……

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 タイの起業において税務登記をするか否かという問題があります。「年間の収入が180万バーツに届かない」場合は税務登記しなくてもよいと税務署では言っており、タイ人が運営している会社で、VATがない領収書を出してくる会社などは、これにあてはまるでしょう。 年収180万ということは月収で15万バーツとなります。どう見てもそれ以上、売り上げを上げているようなタイ人の会社でも、1ヵ月の売り上げは15万以下といって税務登記をしない人も多い。そこまでは税務署は把握できないのでしょう……

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★ 宣伝効果はSNS掲載で 2021/10/5

 フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族向けに、5,000世帯の自宅にも日本人会を通して郵送しております……

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 コロナの状況で会社の運営が制限されているところもあり、タイ政府は補助金、給付金を発表しており、この7月、8月分として、影響を受けている業種の会社に対して、社会保険の給付として、従業員の人数分×3000バーツの補助金を経営者に対して、また社会保険に加入している従業員に対して1人2500バーツが支給される。そのほか、店を閉店しているなどのケースで従業員1人7500バーツの補助金が別途に支給される……

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タイでの会社設立やビザ取得代行のことなら「ビーコンサルタント」へお気軽にご相談下さい。同社のウェブサイトには会社設立の手順もステップごとに記載しているので、手続きの流れもわかりやすい。会社設立に伴うビザ取得や労働許可証取得、各種ライセンス取得もすべてお任せ下さい。労働許可証取得時やビジネスビザ申請については、労働局や入国管理局へスタッフが同行いたします……

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★ 経理、税務申告のIGC 2021/5/5

 在タイ日系企業向けの経理代行や毎月の税務申告は「アイ・ジー・シー(Infomark Glocal Consulting)」にお任せください。経験豊富なタイ人税理士と会計業務専門のスタッフが面倒な経理業務を代行いたします。窓口となるのは、日本人スタッフなのでことばの心配もいりません。会計と税務コンサルティング(月時会計)の料金は10000バーツ~でサービス内容は、源泉徴収税の申告、VAT申告、社会保険申告、会計レポートが含まれています……

 

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 ミャンマーに住んでいる中国人のタイランドエリートカード取得が増えており、同国内のタイ大使館でビザを取得したが、軍部のクーデターにより、空港閉鎖でタイに来れない状態が続いている。このコロナ禍で5年のビザが取れるタイランドエリートカードを取得する外国人が増えていて、発行するタイランドプリビレッジカード社によると、この18年ずっと赤字でやって来たが、ここに来て初めて利益が出る見込みと話しており、2020年10月~2021年1月の4ヵ月間では、今期の目標であった2607枚に近い2066枚を売り切っている…… 

 

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第118回のテーマは、「会社の購入」についてです。弊社で会社を購入して引き継ぐという方が何人か相談に来られます。購入前でしたら、前の会社の経営状況等を調べることもできますが、購入後に来られた場合には注意が必要です。特に負債を抱えている場合には、引き継いだ途端に請求書が届くなどのトラブルに巻き込まれます……

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 タイ滞在に必要な各種ビザや労働許可証(ワークパーミット)に関することなら「アイ・ジー・シー(Infomark Glocal Consulting)」にお任せください。ビザの切り替えや新規ビザの申請取得など、まずはご相談を。日本人窓口が担当なのですべて日本語での対応となり安心です。会社設立からビザや労働許可証までサポート致します……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第116回のテーマは、「会社設立 設立後編」についてです。会社設立後には会社の運営を行う必要があります。運営の際には、オフィスの賃料、人件費、光熱費等が固定費としてかかってきます。それに加えて、法人税や消費税を払っていかなければなりません。ですので、社長と社員4人の会社の場合は、月に約20万バーツは売上がなければなりません……

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タイでの会社設立や各種ビザサポート、ワークパーミット(労働許可証)取得のことなら「ビー・コンサルタント」へご相談下さい。今回は会社設立登記について、紹介いたします会社を設立するにあたって最初にすることは、まず会社名を決めることから始まります。タイ国内に同じ社名があった場合は使用できないので、いくつか候補を挙げて下さい……

 

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第115回のテーマは、「会社設立 設立前編」についてです。会社設立する場合には、日本でも同様ですが人、物、金が必要になります。タイで起業する場合も同様で、まずはオフィスを構える必要があります。会社の場所が決まったら、次は人になります。タイでは、会社設立する際には、3人以上の株主が必要になります。また、株式の割合も51%以上はタイ人でないといけません……

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 毎月の会計、経理業務、会計業務に関しては、JJPアカウンティングで業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています。日本人が常駐しております。現在、80社以上の会社の経理代行をしておりますが、業種でいいますと、電気設備、自動車部品売買、機械・設備輸入販売、ソフトウェア販売、システム開発……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第112回のテーマは、「代表者の変更」についてです。代表者を変更する場合には、新聞等に内容を公示してから1~2週間後に株主総会を行って決定されます。定款の変更によって代表者の変更が可能となります。また、新規の選任ではなく、退任・死亡・自己破産の場合には、取締役会での決議で大丈夫です。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております……

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タイでの会社設立や各種ビザサポート、ワークパーミット(労働許可証)取得のことなら「ビー・コンサルタント」へご相談下さい。今回は会社設立登記について、紹介いたします会社を設立するにあたって最初にすることは、まず会社名を決めることから始まります。タイ国内に同じ社名があった場合は使用できないので、いくつか候補を挙げて下さい……

 

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 タイでは、年間180万バーツに売上が達しない会社は、VAT登記をしなくてよい、という規則があり、日本人でも労働許可証を取らない人は、会社をつくったが、VAT登記をしていない人もいます。このVAT登記をするか否かというのは、どういう違いがあるのか?VAT登記をすると、毎月、売上の消費税分、いわゆるVATを収めなくてはなりません……

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 タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。タイ商務省(DBD)では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済みます。また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに……

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 タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。タイ商務省(DBD)では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済みます。また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに……

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 プロンポン駅近く、ソイ24のターミナルビル2階にある「アジアビザツアー」は14年目を迎えます。ビザに関することなら、ここで何でも済んでしまう、ビザ法律の総合デパートメントとして、日本人のタイでの便利・快適な暮らしのサポートを常に心掛けて参りました……

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 タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。タイ商務省(DBD)では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済みます。また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに……

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 この時期、会社閉鎖する日系企業などの問い合わせが相次いでいます。新型コロナウィルス(コーヴィッド19)による収入減などが原因で、一方で、同業種の競争が激しく、収益が上がらないなどもあり、今回のコロナで撤退を決心した、などという会社もあります。会社閉鎖ではまず、これまでの決算を行い、会社閉鎖の登記簿上の手続き、閉鎖の決算などを行います……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第96回のテーマは、「ビジネスビザ その1」についてです。昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。(タイ国日本大使館ウェブサイトより)……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第94回のテーマは、「所得税の還付」についてです。タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。個人の確定申告の場合、以下の控除があります……

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第93回のテーマは、「依頼の際に」についてです。先日、弊社に会社設立の依頼に来たお客様が日本で逮捕されるというショッキングな事件がありました。弊社に依頼して頂く際には承諾書と契約書を書いて頂いておりますが、反社会的勢力の方々が依頼された場合には速やかに警察に通報させて頂いております……

 

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第92回のテーマは、「スタンプでのノービザ入国」についてです。2019年12月19日に、移民局からの発表で1月1日から12月31日の1年間での入国が、陸路で2回、空路で6回との発表がありました。ですので、陸路ですと日本人だと15日間のビザ免除スタンプでの入国が2回までとなりました。空路ですと30日間のスタンプになります。……

 

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 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第90回のテーマは、「会社設立 設立前編」についてです。会社設立する場合には、日本でも同様ですが人、物、金が必要になります。タイで企業する場合も同様で、まずはオフィスを構える必要があります。会社の場所が決まったら、次は人になります。タイでは、会社設立する際には、3人以上の株主が必要になります……

 

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 業務内容と所在地をより精査 2019/9/20

 

 タイの商務省によると、新規に会社設立をする場合の登記について、実際に行う事業と、登記内容等が違うケースがあり、それを厳格に精査するために11月1日より業務内容と所在地について、詳しく明記するよう、通達を出している。これまでは、会社設立については、業務内容については実際に行う業務や行う見込みのある業務なども自由に記述できて、それがそのまま登記されていた……

 

 「タイ自由ランド」の広告は1ヵ月2,700バーツのプランから! 2019/5/20

 

 フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。フリーペーパー「タイ自由ランド」は月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。フリーペーパー「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族向けに、6,000世帯の自宅にも郵送しております……

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 タイ自由ランドの広告は宣伝効果が期待できます 

2019/5/5

 

 タイで日本人向けに効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。広告料が断然安い!タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4,640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。この料金に含まれるもの①広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。②編集部による取材、記事の作成が料金に含まれます……

 

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 タイ自由ランドでは90日ごとの出頭代行500バーツで代行しています

 2018/2/20

 

 90日以上、タイにいる外国人はすべて、3カ月ごとにイミグレーションへ出頭し、現住所を知らせる必要があります。代行もOK。パスポートにホッチキスでとめてある紙に期日が書いてあります。その前、2週間前から、あと、1週間以内に入管に出向く必要があります。用意するものはパスポートのオリジナルと現住所を紙に書いておいてください……

 

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 タイでの会社登記が43%増、会社閉鎖も13%増 2018/2/5

 

 先月12月のタイでの会社登記は前年比43%増の6305件だった。タイ商務省によると、2017年の1年間での会社登記数は74517件で、年間で過去最高件数だった。これは、タイ政府が個人事業者を会社組織にするよう促していることなども影響しており、例えば、金製品販売、薬局、不動産事業などがそれにあたる……

 

 夫婦で起業し、韓国甘辛から揚げがヒットし、事業拡大 2017/11 /20

 

 タイでも韓国料理が人気で、フードコートなどにも韓国のブースがあり、キムチはすでに一般的にタイ人に食べられており、また石焼ビビンバの専門店なども街中にはある。韓国風甘辛たれの唐揚げの「Bonchon」は都心にチェーン展開しており、どこも結構、タイ人で賑わっている……

 

 取引先タイ企業の信用度調査は大切 2017/11/20

 

 タイに進出する日本企業は後を絶ちませんが、タイのルールを知らないと思わぬ規制を受け、経営を継続できなくなってしまう可能性があります。取引や契約書に関しても、現地の商慣習等を知らないとトラブルが発生してしまう可能性があります……

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 経理士を雇わない会社で毎月の会計代行 2017/9/5

 

 毎月の会計、経理業務、会計業務に関しては、タイ自由ランドでは独立して立ち上げている「JJPアカウンティング社」で業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています、毎月、BS、PLを英語、タイ語で出しており、日本人が常駐しております……

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ビザ関連の相談はアジアビザツアー

 ビザ関連の解決はアジアビザツアーへ 2017/2/5

 

 ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」。タイで住む上で必要な、衣・食・住・法・ビザ。ビザのことならお任せください。ビザに関することなら何でもあり、当社一社ですべてのことが済んでしまいます。これは非常に便利なことです。不便なことを強いられる外国暮らし、日本人の皆様に少しでも便利・快適なことを増やして参りました……

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スワンナプーム空港のリエントリー取得場所

★ 空港でリエントリー取得   2016/12/5

 

 タイで長期ビザを取った際は、タイ国外にそのビザをいかして出入りできるリエントリーパーミットも合わせて取るのがよいが、いつ国外に出るのかわからないのでその時に、という場合は、出国前にスワンナプーム空港でも取れる。場所は4階の出発フロアの、チケットを持った人だけが入れる入り口のすぐそば。一般の人も自由に入れる場所だから、リエントリーだけやってその日は出国しないというのもOK……

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2016-10-14と入国日が記されたTMカード

★ TMカードは大切!1年ビザ手数料は安い? 2016/11/5

 

 タイに入国する際に必要なアライバル、ディパーチャーカード。略してTMカードなどと呼ばれていますが、以前はこのカード、入国する際に係官がホッチキスでパスポートにとめていたと思います。それがいつごろからか、おそらくは去年あたりからですが、とめなくなり、スタンプを押したのち、パスポートにはさんで返却されます。そうなると、カバンの中に入れたこのTMカードがどこかへ行ってしまった、という事態も起こり得ます……

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★ ビジネスサポートタイランドコラム第14回のテーマは「タイでの離婚について その2」について 2016/11/5

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第14回のテーマは、「タイでの離婚について その2」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。今回は日本国側に離婚届(報告的)として提出するときに必要な書類は以下になります。 

1.離婚届2通 

2.日本人の戸籍謄本(発行日から3ヵ月以内のもの)2通……

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★ ビジネスサポートタイランドコラム第13回のテーマは「タイでの離婚について その1」について 2016/10/20

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第13回のテーマは、「タイでの離婚について その1」です。タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。今回は、日本国民法に基づく離婚手続き《日本の本籍地役場に提出》をご紹介します。大使館のウェブサイトによると必要書類は以下になります…… 

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★ 労働許可証の取得、更新で業務内容でひっかかるケース 2016/10/20

 

 タイで労働許可証を取るというのは比較的、簡単にできてしまいます。会社をつくって、税務登記をして、4人の従業員を揃えれば、それでOK。もっと難しいのかと思っている日本人も多いと思いますが、本当に簡単に取れてしまいます。しかし、その労働許可証の中に書かれる職種については結構、制限があって、「その業種の許可証をまず持ってきなさい」と労働局ではいい、それをいろいろ関係部署で取っていると、かなり時間がかかってしまうため、やむなく、実際に行う職種とは少し違うものでまず労働許可証を取って、そのあと、ゆっくりとその業種の許可を取る、というのが一番スムーズにコトを運ぶやり方であるでしょう…… 

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★ 所得の確定申告の過少申告にメス!外国で高価ブランドの購入者 2016/10/20 

 

 タイ人の間のSNSで、外国から高価なブランド品を買ってきた人が、税務署の調査を受けている、などの口コミ情報が広がり、地元紙がタイの税務局長にインタビューしたところ、「その通りだ」と答えた。現在、20人ほどのタイ人に手紙で出頭願いを出しており、対象は50万~100万バーツ以上の商品などを外国で購入してきた人…… 

 

★ ビザ業務で11年目を迎える アジアビザコンサルティングの岩舘さん 2016/10/20

 

 アジアビザコンサルティングの代表岩舘卓也さんは、ビザ業務を始めて今年で11年目を迎える。プロンポン駅至近のターミナルビル2階に事務所を構え、現在10名のスタッフをかかえている。岩舘さんによると、ビザ業務が起動に乗り始めたのは、リピーターと新規客の数が安定した3年目からという。「まさに石の上にも3年という感じ。スタートから新規客に恵まれたのは幸運だった」と当時を振り返る……

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★ 68才からの起業その5、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2016/9/20

 

 今回は、社員の性格と中間管理職研修について書いてみました。各企業は、入社後10年から15年になると管理職候補者を対象に社内研修を行っています。これは、係長職の任務からマネージメントの任務である課長職就任の目的のため研修を行うものです。機会均等という建前のため、一応全員が対象になります。しかし、この研修、候補者全員に対して行うため、問題が生じています。つまり、管理職を希望しない職員に対しても、自主的に参加させています……  

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★ タイでの銀行口座の開設の仕方 2016/9/20

 

 タイ自由ランドでは、日本人がタイで滞在するためのビザ支援のサービスを行っていますが、その中でロングステイ(リタイヤメント)ビザを取得する場合は、タイのローカル銀行に銀行口座を持っていることが必要になります。しかし、日本人が30日のノービザで入国して、銀行に行っても門前払いを食い、ラチがあきません。ビザを取るために口座を開きたいのに、窓口ではビザがないので口座ができない、ということになります…… 

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★ ビジネスサポートタイランドコラム第10回のテーマは「タイ人と国際結婚 タイで先に婚姻届け編その2」について 2016/9/5

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第10回のテーマは、「タイ人と国際結婚 タイで先に婚姻届け編その2」についてです。前回、「結婚資格宣言書」(英文)、「独身証明書」(英文)を大使館で作成し、これらをタイ語に翻訳の上外務省の認証を受けから、各役所に提出するところまで説明させて頂きました。その後は、日本大使館にて婚姻届けの提出となります……

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★ 68才からの起業その4、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱ 2016/9/5

 

 前回、人間の性格がABCDタイプに分かれる、そしてそのタイプごとの説明をしました。今回は、その性格のタイプがタイ人の出身地によっても関係していることについて書いてみましょう。タイ人の間では、出身地によってその性格の傾向がある事は、周知の事実です。よって、この出身別タイプはタイ人の間では今更取りあげることも無いのです ……  

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★ ビジネスサポートタイランドコラム第9回のテーマは「タイ人と国際結婚 タイで先に婚姻届け編その1」について 2016/8/20

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第9回のテーマは、「タイ人と国際結婚 タイで先に婚姻届け編その1」についてです。タイの役所に提出する「結婚資格宣言書」と「独身証明書(婚姻要件具備証明書)」の2種類を日本大使館で作成してもらう必要があります。そのための必要書類が以下になります。(全て申請前3ヵ月以内に取得したもの)……

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★ ビジネスサポートタイランドコラム第8回は、「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その2」について 2016/8/5

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第8回のテーマは、「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その2」についてです。今回は日本で婚姻届けが終わった後でタイでの婚姻届けの提出の仕方について記載していきます。まずは、大使館で婚姻証明書をもらう必要があります。その際の必要書類は以下になります……

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★ タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編 その1 2016/7/20

 

 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第7回のテーマは、「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」についてです。 在タイ日本国大使館のホームページによると必要書類は以下になります。

○タイ人の必要書類 

1.独身証明書(婚姻要件具備証明書)タイ語1部・同英訳1部(認証)・同和訳1部

2.住居登録証(タビアンバーン)タイ語1部・同英訳1部(認証)・同和訳1部 ……

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★ ビザ取らず、APECのカードで90日滞在 2016/7/20 

 

 タイで会社をつくり、日本から1ヵ月に1度やって来て、ビジネスをやっている日本人の知り合いがいる。ご存じのように最近、入国に際して税関ではうるさく、その人も同じように「何度も入国しているようだが、次はビザを取りなさい」とタイ側で言われた。ビザを取るにしても就労ビザを取るにはタイ人4人を雇わなくてはならないし、労働許可証を取らなくてはならない。拠点が日本だから、そこまでお金をかけてやる気もない……   

 

 

★ 中小企業は法人税免除へ 2016/4/5

 

 タイで会社を運営している日本人のケースでは、今の時期、12月末までの決算をこの5月末までに提出する会社も多いことでしょう。特に、資本金が500万バーツを超えないで、1年の収入が3000万バーツを超えない会社は中小企業のSMEという枠内で、2015年分の決算は利益が30万バーツまでは法人税0、30万バーツ以上も法人税が一律10%となっています…… 

 

★ ビザ更新でタイ人「4人の従業員」が必ず必要 2015/11/20

 

 日本人がタイで働く場合は、ノンイミグラントのBビザを取り、労働許可証を取得して働くことになる。その時、条件として、タイ人を4人は雇用しなくてはならないというのがある。その場合、本当に4人以上必要な会社は問題ないのだが、4人もタイ人を雇う必要がない、という場合は名義借りなどをしているケースもある……

 

★ 賃貸物件に固定資産税? 2015/10/5

 

 タイでは商業ビルなどのテナントを賃貸で貸している場合、固定資産税や土地税がかかり、それを借り主に負担させている家主も多い。ほぼ1年で家賃の12.5%がかかる。しかし、それが発生している場所もあり、発生していない場所もあり、基準がどうなっているのかは、管轄の税務署によるところが大きいとされていた。一方、最近はコンドミニアムも次々に建設され、部屋を買った人が賃貸に出すケースも多い。スクムビット界隈では日本人が買い、駐在員などに貸し出すケースも多い ……

 

★ 固定資産税は借主が負担 2015/5/20

 

 タイでは相続税導入や固定資産税導入の話がありますが、固定資産税はすでにタイで存在するものなのでそのあたりを今回は話してみましょう。タイで場所を借りて事業をする場合、賃貸契約を結びますが、その項目の中に「固定資産税は借り主が支払う」という項目がたいていあります。日本的には変ですが、賃貸契約書の中で書かれているものなので、固定資産税は家主に代わって借主が払うということになります……

 

★ タイ自由ランドの広告は広告料が断然安い! 2015/3/5

 

 タイに住む日本人とともに、日本に住む日本人でタイに来る人などに、効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 まず、広告料が断然安い! タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います…… 

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★ タイでの広告は料金と効果を考えれば断然、タイ自由ランドです 2015/2/20

 

 タイに住む日本人とともに、日本に住む日本人でタイに来る人などに、効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 何といっても、広告料が断然安い! 広告というのは3ヵ月載せてすぐ効果が出るものでもありません。1~2年と継続して、衆知していくのがよい。 そういう意味でタイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4640バーツという値段です…… 

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★ 小規模でタイで起業する人に痛手? 2015/1/20

 

 円安が進みタイで起業する日本人も予算が目減りして、二の足を踏む人もいるかも知れない。最初はできるだけ小規模で、と考えている人なら、場所としてオフィス兼住まいを考えるのも当然のことだろう。そこで考えられるのは分譲のコンドミニアムだ。最近は駅周辺に次から次へと新規に建てられているコンドミニアムだが、それぞれ部屋ごとに持ち主がいるため、そこを借りてその場所のタビアンバーン(住民票)さえもらえれば会社登記ができる…… 

 

★ 毎年の赤字決算はダメ?  2015/1/5

 

 タイで事業を行っている日本人の会社について、税務署の税金の取り立てが厳しくなっています。日本の会社に限ってはいませんが、外国人の場合はいろいろ指摘されやすいことが多いため、取り立てやすいというのはあります。重要なことは、毎年、毎年、赤字決算をしていると、いつか査察が入り、2~3年前からさかのぼって、莫大な法人税を取られるケースもあるということを、気をつけておくことです……

  

★ VAT返還で詐欺  2014/10/5

 

 タイで事業を行っている日系の会社などで、商品を輸出する場合は、それに関わる領収書のVAT(消費税)が、のちにタイ税務署から返還されるが、そのためにいろいろ査察が入り、なかなか、返還されないのが通常だ。これは、正しく事業を行っているかを税務署が調べるもので、今回、起こったVATの返還でのにせの領収書発行などにより…… 

 

★ 国内旅行で所得控除  2014/9/5

 

 経済の活性化、さらにタイ国内の旅行業界の活性化のため、タイ旅行者業界は、タイ国内を旅行する人がそれを経費にして個人所得税への控除ができるよう政府等に提案するとしており、まもなく承認される見通し。これは、日本人などでもタイで働いている人なら、関係する話だが、上限の経費は2万バーツまでで……

  

★ バンコク拠点にインド、インドネシアで広がるビジネス・チャンス 2014/2/5

 

 バンコクが混迷するなか、周辺国はこれを尻目に発展を続けている。そんななか、インドネシアにビジネスの勝機を見い出し、ジャカルタで日本人駐在員向けの不動産、

 

 

★ 法人税控除は利益30万バーツまで 2014/2/5

 

 デモの影響で、会社の売り上げが落ちているところもあるだろう。12月末の締めの会社ではこの時期、決算処理となるが、少し、気を付けたいのは、資本金500万バーツに満たない中小企業は、

 

★ 1月から社会保険5%負担 へ 2014/2/5

 

 デモの影響で日系の会社にも影響が出ており、特に公的機関が臨時休業するなどしており、税務署、労働局などが一時閉鎖されるなど、日本人の事業活動にも影響が出ている。

 

★ 会計処理で、意外と大切な中間決算 2013/12/20

 

 日本人のタイでの起業で、1~2年目は赤字でも問題ないですが、3年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。

  

★ タイで稼いでタイで消費してもらう  2013/11/20

 

★ 起業は見栄をはらずに最初は小さくやる 2013/11/5

 

★ タイで起業:自分1人で稼ぐことができる人 2013/10/5

 

★ タイ自由ランドがスクムビットのソイ41に移転 2013/10/5

 

 

 

 

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