株主のタイ人をどのように探すか？

タイで起業する時に重要なことといえば、株主をだれにするのかということ。最初はタイ人３人を用意し、最終的には日本側49％、タイ側51％にしなくてはなりません。そのため、のちに残るタイ人の株主は１人か２人ほどでしょうか。　

　サービス業では日本100％ではできませんし、ＢＯＩを取るのも無理。ですから、このタイ人株主をどうするのかが、タイで起業する際に考えなければならないこととなります。　その解決方法は大きく分けて、３つほどが考えられます。

　①タイで知り合ったタイ人に株主になってもらう。これは個人単位で会社を起こす人が取る方法でしょう。タイ自由ランドの会社設立部門であるＪＪＰアカウンティング社でもこのようなケースを多く受けております。依頼者の身内のことなので「そのタイ人株主は本当に信用できる人ですか」とはまともに尋ねられませんが、「たまに、のちのち、株主とのトラブルが発生しているので、自分の家族になるような人以外は、よく考えた方がよいですね」とは答えておきます。　知り合いというだけで、頼んで株主になってもらうのは危険ということでしょう。　

　②ＪＪＰ社のような設立代行業者にたのんで、株主になってもらうケースです。以前はこういうケースで問題も発生していたようですが、これだけ情報が行き渡る中、悪徳な業者がいれば、すぐに噂は広まります。ちゃんとした契約をしておけば、問題はないでしょう。タイ人が身内にいない場合は、この方法が結局は一番安い方法といえるでしょう。　

最後に、

　③日本人オーナーのタイ法人会社に株主になってもらう。これは日本からやって来る会社などが取る方法ですが、個人の日本人が起業する際はお勧めできません。では日本の会社がタイに来て起業する時、この方法はお勧めなのでしょうか？　

　「どこのだれかわからない人が弊社の株主になってもらうわけにはいかない」と日本にいる社長が言うなら、それはタイにある日系の会社にたのんで、１年で20万、あるいは30万バーツ支払ってでも株主になってもらうということになるのでしょう。　

　まあ、見栄を張るか張らないかということでしょうか？　会社組織の場合は、見栄というよりも、会社のプライドなり、会社の品格というものでしょうか。　なお、タイでの会社設立、労働許可証取得、毎月の会計等についてはタイ自由ランドの事業部まで。下記の広告の電話までお問い合わせ下さい。